国际マネジメント研究科博士後期課程 2年夏吉裕貴さんの論文がジャーナルに掲載されました

2021.10.22

TOPICS
学生の活跃
研究

公益法人における社員総会/評議員会の有効性に関する証拠を発見

横浜市立大学大学院国际マネジメント研究科博士後期課程 2年夏吉裕貴さんが著者の論文が会計プログレス^※¹に掲载されました。

夏吉さんに研究の内容や今后の展开について话を闻きました。

夏吉裕貴さん

＜着者＞
横浜市立大学大学院国际マネジメント研究科
博士後期課程 2年夏吉裕貴さん

＜论文タイトル＞
非営利組織の最高意思決定機関とパフォーマンスにかんする実証研究 —公益法人を対象とした実証分析—

＜掲载雑誌＞
会計プログレス No.22

＜顿翱滨＞

研究内容

　公益法人をはじめとした非営利组织において、资金の私的流用や非効率的な経営といった事例が数多く発生しています。これらのずさんな経営は公共サービス供给の不足や政府の财政负担の増大というような问题を引き起こす可能性があります。2019年度から「公益法人のガバナンスの更なる强化等に関する有识者会议」の开催にみられるように、日本の公益法人に対してさらなるガバナンスを求まる声が高まっています。しかし、日本において非営利组织ガバナンスを対象とした研究は数少なく、学术面から知见を提供することが课题となっています。
　そこで、本研究は、公益法人ガバナンス强化に向けたこのような动きに资するため、日本において公益法人を监视する主体は谁かを明らかにすることを目的としました。非営利组织研究の进む米国では、监视主体は主に寄付者であることが発见されていますが、日本の寄附市场は米国と比较して小规模であり、寄付者による监视もまた小さいものとなっています。
　2013年度から2018年度における全公益法人のビッグデータを用いて実証分析を行った结果、公益法人における社员/评议员の数が多いほど公益目的事业费率が高くなることを発见しました。この结果は、公益法人の社员/评议员が公益法人を监视することによって、公益法人の财务パフォーマンス向上させることを示唆していると解釈できます。公益法人に対して监视するガバナンスの役割を、日本においては社员総会/评议员会が担っている可能性を示しています。

今后の展开

　社员総会/评议员会がガバナンスを高める役割を持つことは、公益法人をめぐる利害関係者に多くの示唆をもたらします。たとえば、公益法人の効率化を目指す资金提供者は公益法人に社员/评议员を増やすよう要求する、规制する、あるいは自ら社员/评议员となることでガバナンスの向上を通じ、公益法人が提供するサービスの质?量の改善をめざすことができるはずです。また、昨今问题が指摘される学校法人や社会福祉法人などでも、社员総会/评议员会という制度をうまく活用することで、非営利组织ガバナンスを强化することができるかもしれません。
　今后、さらに社员総会/评议员だけでなく、理事会などで役职を持つ人がどのような属性や背景(例：创业者一族、専门家、学歴など)を持つかを検証することで、ガバナンスに影响を与える要因をより精緻化させていく必要があります。

^※1　会计プログレス：
日本会计研究学会が発行している会计学に関するジャーナル。

国际マネジメント研究科

问い合わせ先

横浜市立大学　広报课
贰-尘补颈濒：koho@yokohama-cu.ac.jp

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