法人の定款
公立大学法人横浜市立大学定款
目次
第１章 総则（第１条－第７条）
第２章 役员（第８条－第13条）
第３章 审议机関
第１節 経営审议会（第14条－第17条）
第２節 教育研究审议会（第18条－第21条）
第４章 业务の范囲及びその执行（第22条?第23条）
第５章 资本金等（第24条?第25条）
第６章 委任（第26条）
附则
第１章 総则
（目的）
第１条 この公立大学法人は、自主的かつ自律的な経営のもとに、国际都市?横浜にふさわしい国际性、创造性及び伦理観を有する人材を育成し、卓越した知的资源の开発に努め、もって横浜市民及び地域社会はもとより、世界に贡献することを目指す大学を设置し、及び管理することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人の名称は、公立大学法人横浜市立大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の设置）
第３条 法人は、第１条の目的を达成するため、横浜市立大学（第17条第１项第５号及び第18条第２项第５号を除き、以下「大学」という。）を设置する。
（设立団体）
第４条 法人の设立団体は、横浜市とする。
（事务所の所在地）
第５条 法人の事务所は、横浜市に置く。
（特定地方独立行政法人又は特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人の别）
第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告）
第７条 法人の公告は、横浜市报に登载して行う。
第２章 役员
（定数）
第８条 法人に、役员として、理事长１人、副理事长２人以内、理事10人以内及び监事２人を置く。
（职务及び権限）
第９条 理事长は、法人を代表し、その业务を総理する。
２ 理事長は、第17条第１項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第14条第１項に規定する経営审议会（以下「経営审议会」という。）の議を経るものとする。
３ 理事長は、第21条第１項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第18条第１項に規定する教育研究审议会（以下「教育研究审议会」という。）の議を経るものとする。
４ 副理事长は、理事长を补佐して法人の业务を掌理する。
５ 理事长が指名する副理事长は、理事长に事故があるときはその职务を代理し、理事长が欠けたときはその职务を行う。
６ 理事は、理事长及び副理事长を补佐して法人の业务を掌理する。
７ 理事长が指名する理事は、理事长及び副理事长に事故があるときはその职务を代理し、理事长及び副理事长が欠けたときはその职务を行う。
８ 监事は、法人の业务を监査する。
９ 监事は、监査の结果に基づき、必要があると认めるときは、理事长又は横浜市长（以下「市长」という。）に意见を提出することができる。
（理事长及び副理事长の任命）
第10条 理事长は、市长が任命する。
２ 副理事长は、理事长が任命する。
（学长の任命）
第11条 大学の学长（以下「学长」という。）は、理事长と别に任命するものとする。
２ 学长を选考するため、学长选考会议（以下「选考会议」という。）を置く。
３ 学长は、选考会议の选考に基づき、理事长が任命する。
４ 前项の规定により任命された学长は、前条第２项の规定にかかわらず、副理事长となるものとする。
５ 選考会議は、経営审议会を構成する者（理事長及び教育研究审议会を構成する者を除く。）の中から当該経営审议会において選出される者３人及び教育研究审议会を構成する者の中から当該教育研究审议会において選出される者３人をもって構成する。この場合において、経営审议会において選出される者のうち１人は次条第２項に規定する者とし、教育研究审议会において選出される者のうち１人は第18条第２項第５号に規定する者とする。
６ 选考会议に议长を置き、委员の互选によってこれを定める。
７ 议长は、选考会议を主宰する。
８ 前３项に定めるもののほか、选考会议に関し必要な事项は、议长が选考会议に諮って定める。
（理事及び监事の任命）
第12条 理事は、理事长が任命する。
２ 理事长は、理事を任命するに当たっては、その任命の际现に法人の职员でない者で、経営に関し広くかつ高い识见を有するものが含まれるようにしなければならない。
３ 监事は、市长が任命する。
（任期）
第13条 理事长の任期は、４年とする。
２ 副理事长及び理事の任期は、４年とする。ただし、学长となる副理事长の任期は、２年以上６年を超えない范囲内において、选考会议の议を経て、法人の规程で定める。
３ 监事の任期は、その任命后４年以内に终了する事业年度のうち最终のものについての财务诸表承认日（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第15条第２项に规定する财务诸表承认日をいう。）までとする。
４ 补欠の役员の任期は、前任者の残任期间とする。
５ 役员は、再任されることができる。
第３章 审议机関
第１節 経営审议会
（设置及び构成）
第14条 法人の経営に関する重要事項を審議するため、経営审议会を置く。
２ 経営审议会は、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（招集）
第15条 経営审议会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
２ 理事長は、経営审议会の構成員の２分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、経営审议会を招集しなければならない。
（议事）
第16条 経営审议会の議長は、理事長又は理事長が指名する者をもって充てる。
２ 経営审议会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
３ 経営审议会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（审议事项）
第17条 経営审议会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について市長に述べる意見及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
(2) 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの
(3) 重要な規程の制定及び改廃に関する事項
(4) 予算の作成及び決算に関する事項
(5) 大学、学部、課程その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
(6) 教育課程の編成に関する事項で法人の経営に関するもの
(7) 組織及び運営の状況に関する自己点検及び評価に関する事項
(8) その他法人の経営に関する重要事項
２ 経営审议会は、教育研究审议会に対し、意見を述べることができる。
第２節 教育研究审议会
（设置及び构成）
第18条 大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教育研究审议会を置く。
２ 教育研究审议会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 学長
(2) 副学長
(3) 学長が定める教育研究上の重要な組織の長
(4) 大学の附属病院の長
(5) 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長が指名するもの
（招集）
第19条 教育研究审议会は、学長が必要と認めたときに招集する。
２ 学長は、教育研究审议会の構成員の２分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、教育研究审议会を招集しなければならない。
（议事）
第20条 教育研究审议会の議長は、学長又は学長が指名する者をもって充てる。
２ 教育研究审议会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
３ 教育研究审议会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（审议事项）
第21条 教育研究审议会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について市長に述べる意見及び年度計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの
(2) 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、大学の教育研究に関するもの
(3) 学生の円滑な修学、進路選択等に必要な助言、指導その他の支援に関する事項
(4) 学生の入学、卒業その他学生の在籍に関する方針及び学位に関する方針に関する事項
(5) 教育課程の編成に関する事項
(6) 教育研究の状況の自己点検及び評価に関する事項
(7) その他教育研究に関する重要事項
２ 教育研究审议会は、経営审议会に対し、意見を述べることができる。
第４章 业务の范囲及びその执行
（业务の范囲）
第22条 法人は、次に掲げる业务を行う。
(1) 大学を設置し、これを経営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（业务方法书）
第23条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、业务方法书の定めるところによる。
第５章 资本金等
（资本金）
第24条 法人の资本金の额は、横浜市が出资する别表に掲げる资产について、当该出资の日における时価を基準として横浜市が评価した価额の合计额とする。
（解散に伴う残余财产の帰属）
第25条 法人は、解散した场合において、その债务を弁済してなお
残余财产があるときは、これを横浜市に帰属させる。
第６章 委任
（委任）
第26条 法人の運営に関して必要な事項は、この定款及び业务方法书に定めるもののほか、理事長が定める。
附 则
（施行期日）
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（経过措置）
２ 第11条第３项の规定にかかわらず、大学の设置后最初の学长の任命は、选考会议の选考に基づくことを要しないものとし、理事长が行う。
３ 前项の规定により任命された学长は、第10条第２项の规定にかかわらず、副理事长となるものとする。
４ 第13条第２项ただし书の规定にかかわらず、大学の设置后最初の学长となる副理事长の任期は、１年とする。
５ 法人は?第３条に规定するもののほか?この定款の施行の日の前日において横浜市立の大学の设置等に関する条例を廃止する条例(平成16年12月横浜市条例第79号)による廃止前の横浜市立の大学の设置等に関する条例(昭和36年６月横浜市条例第23号)第２条第1项に规定する横浜市立大学看护短期大学部に在学する者が当该大学を卒业するため必要であった教育课程の履修を行うことができるようにするため?横浜市立大学看护短期大学部(以下?看护短大?という?)を设置する?
６ 看护短大は?前项に规定する者が看护短大に在学しなくなる日において?廃止するものとする?
７ 看护短大の学长は?理事长と别に任命するものとする?
８ 看护短大の学长を选考するため?看护短大に係る学长选考会议(以下?看护短大学长选考会议?という?)を置く?
９ 看护短大の学长は?看护短大学长选考会议の选考に基き?理事长が任命する?
10 前项の规定にかかわらず?附则第５项の规定による看护短大の设置后最初の看护短大の学长の任命は?看护短大学长选考会议の选考に基づくことを要しないものとし?理事长が行う?
11 前２项の规定により任命された看护短大の学长は?第８条及び第10条第２项の规定にかかわらず?副理事长となるものとする?
12 第11条第５項から第８項までの規定は?看護短大学長選考会議について準用する?この場合において?同条第５項中?教育研究审议会?とあるのは?附則第14項の規定による横浜市立大学看護短期大学部に係る教育研究审议会?と読み替えるものとする?
13 第13条第２项ただし书及び附则第４项の规定は?看护短大の学长となる副理事长の任期について準用する?この场合において?第13条第２项ただし书中?选考会议?とあるのは?横浜市立大学看护短期大学部に係る学长选考会议?と?附则第４项中?大学?とあるのは?横浜市立大学看护短期大学部?と読み替えるものとする?
14 看護短大の教育研究に関する重要事項を審議するため?看護短大に係る教育研究审议会を置く?
15 第18条第２項(第２号及び第４号を除く?)及び第19条から第21条までの規定は?看護短大に係る教育研究审议会について準用する?この場合において?第18条第２項第１号?第３号及び第５号?第19条並びに第20条第１項中?学長?とあるのは?横浜市立大学看護短期大学部の学長?と?第21条第１項第１号及び第２号中?大学?とあるのは?横浜市立大学看護短期大学部?と読み替えるものとする?
附 则
（施行期日）
１ この定款の変更は、総务大臣及び文部科学大臣の认可の日から施行する。
（経过措置）
２ この定款の変更の施行の际现に监事である者の任期については、なお従前の例による。
附 则
この定款の変更は、総务大臣及び文部科学大臣の认可の日から施行する。
别表（第24条関係）
第１章 総则（第１条－第７条）
第２章 役员（第８条－第13条）
第３章 审议机関
第１節 経営审议会（第14条－第17条）
第２節 教育研究审议会（第18条－第21条）
第４章 业务の范囲及びその执行（第22条?第23条）
第５章 资本金等（第24条?第25条）
第６章 委任（第26条）
附则
第１章 総则
（目的）
第１条 この公立大学法人は、自主的かつ自律的な経営のもとに、国际都市?横浜にふさわしい国际性、创造性及び伦理観を有する人材を育成し、卓越した知的资源の开発に努め、もって横浜市民及び地域社会はもとより、世界に贡献することを目指す大学を设置し、及び管理することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人の名称は、公立大学法人横浜市立大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の设置）
第３条 法人は、第１条の目的を达成するため、横浜市立大学（第17条第１项第５号及び第18条第２项第５号を除き、以下「大学」という。）を设置する。
（设立団体）
第４条 法人の设立団体は、横浜市とする。
（事务所の所在地）
第５条 法人の事务所は、横浜市に置く。
（特定地方独立行政法人又は特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人の别）
第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告）
第７条 法人の公告は、横浜市报に登载して行う。
第２章 役员
（定数）
第８条 法人に、役员として、理事长１人、副理事长２人以内、理事10人以内及び监事２人を置く。
（职务及び権限）
第９条 理事长は、法人を代表し、その业务を総理する。
２ 理事長は、第17条第１項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第14条第１項に規定する経営审议会（以下「経営审议会」という。）の議を経るものとする。
３ 理事長は、第21条第１項各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第18条第１項に規定する教育研究审议会（以下「教育研究审议会」という。）の議を経るものとする。
４ 副理事长は、理事长を补佐して法人の业务を掌理する。
５ 理事长が指名する副理事长は、理事长に事故があるときはその职务を代理し、理事长が欠けたときはその职务を行う。
６ 理事は、理事长及び副理事长を补佐して法人の业务を掌理する。
７ 理事长が指名する理事は、理事长及び副理事长に事故があるときはその职务を代理し、理事长及び副理事长が欠けたときはその职务を行う。
８ 监事は、法人の业务を监査する。
９ 监事は、监査の结果に基づき、必要があると认めるときは、理事长又は横浜市长（以下「市长」という。）に意见を提出することができる。
（理事长及び副理事长の任命）
第10条 理事长は、市长が任命する。
２ 副理事长は、理事长が任命する。
（学长の任命）
第11条 大学の学长（以下「学长」という。）は、理事长と别に任命するものとする。
２ 学长を选考するため、学长选考会议（以下「选考会议」という。）を置く。
３ 学长は、选考会议の选考に基づき、理事长が任命する。
４ 前项の规定により任命された学长は、前条第２项の规定にかかわらず、副理事长となるものとする。
５ 選考会議は、経営审议会を構成する者（理事長及び教育研究审议会を構成する者を除く。）の中から当該経営审议会において選出される者３人及び教育研究审议会を構成する者の中から当該教育研究审议会において選出される者３人をもって構成する。この場合において、経営审议会において選出される者のうち１人は次条第２項に規定する者とし、教育研究审议会において選出される者のうち１人は第18条第２項第５号に規定する者とする。
６ 选考会议に议长を置き、委员の互选によってこれを定める。
７ 议长は、选考会议を主宰する。
８ 前３项に定めるもののほか、选考会议に関し必要な事项は、议长が选考会议に諮って定める。
（理事及び监事の任命）
第12条 理事は、理事长が任命する。
２ 理事长は、理事を任命するに当たっては、その任命の际现に法人の职员でない者で、経営に関し広くかつ高い识见を有するものが含まれるようにしなければならない。
３ 监事は、市长が任命する。
（任期）
第13条 理事长の任期は、４年とする。
２ 副理事长及び理事の任期は、４年とする。ただし、学长となる副理事长の任期は、２年以上６年を超えない范囲内において、选考会议の议を経て、法人の规程で定める。
３ 监事の任期は、その任命后４年以内に终了する事业年度のうち最终のものについての财务诸表承认日（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）第15条第２项に规定する财务诸表承认日をいう。）までとする。
４ 补欠の役员の任期は、前任者の残任期间とする。
５ 役员は、再任されることができる。
第３章 审议机関
第１節 経営审议会
（设置及び构成）
第14条 法人の経営に関する重要事項を審議するため、経営审议会を置く。
２ 経営审议会は、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
（招集）
第15条 経営审议会は、理事長が必要と認めたときに招集する。
２ 理事長は、経営审议会の構成員の２分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、経営审议会を招集しなければならない。
（议事）
第16条 経営审议会の議長は、理事長又は理事長が指名する者をもって充てる。
２ 経営审议会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
３ 経営审议会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（审议事项）
第17条 経営审议会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について市長に述べる意見及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
(2) 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの
(3) 重要な規程の制定及び改廃に関する事項
(4) 予算の作成及び決算に関する事項
(5) 大学、学部、課程その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
(6) 教育課程の編成に関する事項で法人の経営に関するもの
(7) 組織及び運営の状況に関する自己点検及び評価に関する事項
(8) その他法人の経営に関する重要事項
２ 経営审议会は、教育研究审议会に対し、意見を述べることができる。
第２節 教育研究审议会
（设置及び构成）
第18条 大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教育研究审议会を置く。
２ 教育研究审议会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 学長
(2) 副学長
(3) 学長が定める教育研究上の重要な組織の長
(4) 大学の附属病院の長
(5) 法人の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、学長が指名するもの
（招集）
第19条 教育研究审议会は、学長が必要と認めたときに招集する。
２ 学長は、教育研究审议会の構成員の２分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、教育研究审议会を招集しなければならない。
（议事）
第20条 教育研究审议会の議長は、学長又は学長が指名する者をもって充てる。
２ 教育研究审议会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
３ 教育研究审议会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（审议事项）
第21条 教育研究审议会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標について市長に述べる意見及び年度計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの
(2) 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、大学の教育研究に関するもの
(3) 学生の円滑な修学、進路選択等に必要な助言、指導その他の支援に関する事項
(4) 学生の入学、卒業その他学生の在籍に関する方針及び学位に関する方針に関する事項
(5) 教育課程の編成に関する事項
(6) 教育研究の状況の自己点検及び評価に関する事項
(7) その他教育研究に関する重要事項
２ 教育研究审议会は、経営审议会に対し、意見を述べることができる。
第４章 业务の范囲及びその执行
（业务の范囲）
第22条 法人は、次に掲げる业务を行う。
(1) 大学を設置し、これを経営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（业务方法书）
第23条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、业务方法书の定めるところによる。
第５章 资本金等
（资本金）
第24条 法人の资本金の额は、横浜市が出资する别表に掲げる资产について、当该出资の日における时価を基準として横浜市が评価した価额の合计额とする。
（解散に伴う残余财产の帰属）
第25条 法人は、解散した场合において、その债务を弁済してなお
残余财产があるときは、これを横浜市に帰属させる。
第６章 委任
（委任）
第26条 法人の運営に関して必要な事項は、この定款及び业务方法书に定めるもののほか、理事長が定める。
附 则
（施行期日）
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。
（経过措置）
２ 第11条第３项の规定にかかわらず、大学の设置后最初の学长の任命は、选考会议の选考に基づくことを要しないものとし、理事长が行う。
３ 前项の规定により任命された学长は、第10条第２项の规定にかかわらず、副理事长となるものとする。
４ 第13条第２项ただし书の规定にかかわらず、大学の设置后最初の学长となる副理事长の任期は、１年とする。
５ 法人は?第３条に规定するもののほか?この定款の施行の日の前日において横浜市立の大学の设置等に関する条例を廃止する条例(平成16年12月横浜市条例第79号)による廃止前の横浜市立の大学の设置等に関する条例(昭和36年６月横浜市条例第23号)第２条第1项に规定する横浜市立大学看护短期大学部に在学する者が当该大学を卒业するため必要であった教育课程の履修を行うことができるようにするため?横浜市立大学看护短期大学部(以下?看护短大?という?)を设置する?
６ 看护短大は?前项に规定する者が看护短大に在学しなくなる日において?廃止するものとする?
７ 看护短大の学长は?理事长と别に任命するものとする?
８ 看护短大の学长を选考するため?看护短大に係る学长选考会议(以下?看护短大学长选考会议?という?)を置く?
９ 看护短大の学长は?看护短大学长选考会议の选考に基き?理事长が任命する?
10 前项の规定にかかわらず?附则第５项の规定による看护短大の设置后最初の看护短大の学长の任命は?看护短大学长选考会议の选考に基づくことを要しないものとし?理事长が行う?
11 前２项の规定により任命された看护短大の学长は?第８条及び第10条第２项の规定にかかわらず?副理事长となるものとする?
12 第11条第５項から第８項までの規定は?看護短大学長選考会議について準用する?この場合において?同条第５項中?教育研究审议会?とあるのは?附則第14項の規定による横浜市立大学看護短期大学部に係る教育研究审议会?と読み替えるものとする?
13 第13条第２项ただし书及び附则第４项の规定は?看护短大の学长となる副理事长の任期について準用する?この场合において?第13条第２项ただし书中?选考会议?とあるのは?横浜市立大学看护短期大学部に係る学长选考会议?と?附则第４项中?大学?とあるのは?横浜市立大学看护短期大学部?と読み替えるものとする?
14 看護短大の教育研究に関する重要事項を審議するため?看護短大に係る教育研究审议会を置く?
15 第18条第２項(第２号及び第４号を除く?)及び第19条から第21条までの規定は?看護短大に係る教育研究审议会について準用する?この場合において?第18条第２項第１号?第３号及び第５号?第19条並びに第20条第１項中?学長?とあるのは?横浜市立大学看護短期大学部の学長?と?第21条第１項第１号及び第２号中?大学?とあるのは?横浜市立大学看護短期大学部?と読み替えるものとする?
附 则
（施行期日）
１ この定款の変更は、総务大臣及び文部科学大臣の认可の日から施行する。
（経过措置）
２ この定款の変更の施行の际现に监事である者の任期については、なお従前の例による。
附 则
この定款の変更は、総务大臣及び文部科学大臣の认可の日から施行する。
别表（第24条関係）
| 资产の 种 别 |
所在地 | 地 目 | 地 積 |
|---|---|---|---|
| 土 地 | 鹤见区末広町１丁目７番の29 | 宅 地 | 7,852.97m² |
| 土 地 | 南区浦舟町４丁目57番 | その他 | 14,783.49m² |
| 土 地 | 南区浦舟町４丁目60番 | 宅 地 | 337.19m² |
| 土 地 | 南区浦舟町４丁目61番 | 宅 地 | 406.61m² |
| 土 地 | 南区浦舟町４丁目62番 | 宅 地 | 404.39m² |
| 土 地 | 南区浦舟町４丁目63番 | 宅 地 | 381.61m² |
| 土 地 | 南区浦舟町４丁目64番 | 宅 地 | 677.68m² |
| 土 地 | 南区浦舟町４丁目65番 | 宅 地 | 909.09m² |
| 土 地 | 南区浦舟町４丁目66番 | 宅 地 | 449.58m² |
| 土 地 | 南区浦舟町４丁目67番 | 宅 地 | 476.03m² |
| 土 地 | 南区中村町４丁目274番の１ | 宅 地 | 2,597.81m² |
| 土 地 | 南区中村町４丁目274番の２ | 宅 地 | 906.50m² |
| 土 地 | 金沢区柴町379番の１ | 宅 地 | 8,117.02m² |
| 土 地 | 金沢区福浦叁丁目９番の１ | 宅 地 | 94,389.80m² |
| 土 地 | 金沢区福浦叁丁目19番 | 宅 地 | 80.00m² |
| 土 地 | 金沢区六浦二丁目3,667番の１の一部 | 宅 地 | 18,881.69m² |
| 土 地 | 戸塚区舞冈町641番の６ | 宅 地 | 1,196.05m² |
| 土 地 | 戸塚区舞冈町641番の８ | 山 林 | 4,666.09m² |
| 土 地 | 戸塚区舞冈町641番の９ | 山 林 | 2,058.39m² |
| 土 地 | 戸塚区舞冈町641番の12 | 宅 地 | 18,932.62m² |
| 土 地 | 戸塚区舞冈町641番の18 | 山 林 | 454.36m² |
copyright(c)2005. 麻豆官网. All rights reserved.