都市社会文化研究科 大島 誠准教授 日本地方自治研究学会から学会賞を受賞しました
2021.11.08
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日本地方自治研究学会にて学会赏（论文部门）を受赏
横浜市立大学大学院都市社会文化研究科の大岛 诚准教授が日本地方自治研究学会から学会赏（论文部门）を受赏しました。
【学会名】 日本地方自治研究学会
【受赏した赏】学会赏（论文部门）
【受赏者】 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 大岛 诚准教授
【受赏论文】 水道笔贵滨方式の有効性と限界—川井浄水场再整备事业を事例に
【受赏した赏】学会赏（论文部门）
【受赏者】 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科 大岛 诚准教授
【受赏论文】 水道笔贵滨方式の有効性と限界—川井浄水场再整备事业を事例に
【论文内容】
本稿で対象にしているPFI（Private Finance Initiative）方式とは、政府等（国、都道府県、市町村、特殊法人等）が提供している行政サービスを、政府等が自ら供給するのではなく、事業者に委託する民営化手法の１つである。行政サービスの提供を事業者に委託すると、政府が直接提供する場合と比較して、安価にあるいは同一価格で上質のサービスを提供可能であると言われている。事業分野は社会教育施設、下水道施設、医療施設、福祉施設等の多岐にわたる。
また、全国の大半の水道事业は市町村が担っているが、人口减少に伴う财源不足、施设の老朽化、耐震化の遅れ、水道职员数の减少等の课题が山积している。つまり、财政状况の悪化や今后の持続可能性が危ぶまれている。さらに、水道は、通常の市场で取り引きされる商品やサービスと异なり、地域住民にとって必要不可欠である。
全国の大半の市町村の水道事业は上记の课题に直面している。横浜市も例外ではなく、横浜市は横浜市旭区の川井浄水场を対象に、水道事业を笔贵滨方式で実施している。横浜市は、事业者の技术や経営ノウハウの活用?民间资金の活用により、コスト削减、横浜市と事业者间のリスク配分、环境への配虑等を期待している。
本稿では川井浄水场の水道事业を対象に、横浜市の水道事业の施策や笔贵滨方式の导入背景の経纬、そして笔贵滨方式を导入した川井浄水场事业の効果と课题について検讨した。
结论として、川井浄水场の事例では笔贵滨方式を导入しても、必ずしもコスト削减につながったとは言い难い。一部の费用は安価になったが、他の费用が増加した。また、事业内容や事业分野は异なるが、全国の笔贵滨方式を导入した水道事业や横浜市の他の笔贵滨事业との比较においても、笔贵滨方式の导入がコスト削减に寄与していなかった。他方、大きな効果として、横浜市が有していない事业者の高い技术の活用が挙げられる。たとえば、水道事业で用いる膜ろ过方式や老朽化した旧施设を稼働させながら新しい施设へ切り替えるといった、事业者の技术や経営ノウハウが十分に活用されている。また、温室効果ガスの削减や省エネルギーに寄与している。しかしながら、横浜市から事业者への事业费の支払いスキームが适正ではないと思われる。仮に横浜市が事业者にサービス内容の1つとして环境への配虑を期待するのであれば、その评価手法や事业者に実现させるようなインセンティブを与えるような支払いスキームの必要性を指摘している。
本稿を通じて、水道事业に民営化方式の导入や、水道事业以外の多数の事业分野に笔贵滨方式の导入を検讨している地方公共団体は、笔贵滨方式に安易にコスト削减やサービスの向上、リスク軽减を期待することに留意しなければならないと言えるだろう。
また、全国の大半の水道事业は市町村が担っているが、人口减少に伴う财源不足、施设の老朽化、耐震化の遅れ、水道职员数の减少等の课题が山积している。つまり、财政状况の悪化や今后の持続可能性が危ぶまれている。さらに、水道は、通常の市场で取り引きされる商品やサービスと异なり、地域住民にとって必要不可欠である。
全国の大半の市町村の水道事业は上记の课题に直面している。横浜市も例外ではなく、横浜市は横浜市旭区の川井浄水场を対象に、水道事业を笔贵滨方式で実施している。横浜市は、事业者の技术や経営ノウハウの活用?民间资金の活用により、コスト削减、横浜市と事业者间のリスク配分、环境への配虑等を期待している。
本稿では川井浄水场の水道事业を対象に、横浜市の水道事业の施策や笔贵滨方式の导入背景の経纬、そして笔贵滨方式を导入した川井浄水场事业の効果と课题について検讨した。
结论として、川井浄水场の事例では笔贵滨方式を导入しても、必ずしもコスト削减につながったとは言い难い。一部の费用は安価になったが、他の费用が増加した。また、事业内容や事业分野は异なるが、全国の笔贵滨方式を导入した水道事业や横浜市の他の笔贵滨事业との比较においても、笔贵滨方式の导入がコスト削减に寄与していなかった。他方、大きな効果として、横浜市が有していない事业者の高い技术の活用が挙げられる。たとえば、水道事业で用いる膜ろ过方式や老朽化した旧施设を稼働させながら新しい施设へ切り替えるといった、事业者の技术や経営ノウハウが十分に活用されている。また、温室効果ガスの削减や省エネルギーに寄与している。しかしながら、横浜市から事业者への事业费の支払いスキームが适正ではないと思われる。仮に横浜市が事业者にサービス内容の1つとして环境への配虑を期待するのであれば、その评価手法や事业者に実现させるようなインセンティブを与えるような支払いスキームの必要性を指摘している。
本稿を通じて、水道事业に民営化方式の导入や、水道事业以外の多数の事业分野に笔贵滨方式の导入を検讨している地方公共団体は、笔贵滨方式に安易にコスト削减やサービスの向上、リスク軽减を期待することに留意しなければならないと言えるだろう。
【受赏のコメント】
先日、日本地方自治研究学会から学会賞（論文の部）を受賞致しました。受賞に関して、望外の喜びを禁じ得ません。日頃から、齊藤都市社会文化研究科長や鈴木国际教养学部長をはじめ、多くの先生方にご指導ご鞭撻を頂き、改めて御礼申し上げます。さらに、研究基盤課などの事務の方からも研究活動のサポートを受けております。特に、今回の受賞対象論文は2018年に外部資金である公益財団法人クリタ水?環境科学振興財団から研究助成金（研究区分：萌芽）を支援して頂きました。外部資金の受け入れに関して、担当の事務員の方にお世話になりました。学会賞受賞対象論文は横浜市が旭区で実施している水道事業を対象にしていますが、過去に何度か夏休みを利用して学生と視察に伺いました。市職員の方から事業内容の講演やヒアリングそして貴重な資料も頂戴致しました。これらの多大なるご支援を頂戴した結果、今回の受賞につながったと考えております。改めてこの場をかりて御礼申し上げます。
また、昨年度から齐藤研究科长の発案により、都市社会文化研究科において宇野先生と共同で「笔笔笔/笔贵滨*1研究会」を発足致しました。笔笔笔/笔贵滨研究会では官民连携や公共サービスの民営化などに関して、最先端の动向や知见そして内阁府や国土交通省そして横浜市役所などの実务家からのご讲演や议论をする机会を与えて顶き、大きな刺激を受けております。
これで、以前受赏した経済学の応用分野を対象とする日本地方财政学会の学会赏（论文の部）と地方自治论を対象とする日本地方自治研究学会赏という2つの学会赏を受赏致しました。これらの研究成果を粮に、今后も引き続き教育、地域贡献そして研究に精进する所存でございます。
*1 PPP???Public Private Partnership（官民連携、または公民連携と訳されている。）
また、昨年度から齐藤研究科长の発案により、都市社会文化研究科において宇野先生と共同で「笔笔笔/笔贵滨*1研究会」を発足致しました。笔笔笔/笔贵滨研究会では官民连携や公共サービスの民営化などに関して、最先端の动向や知见そして内阁府や国土交通省そして横浜市役所などの実务家からのご讲演や议论をする机会を与えて顶き、大きな刺激を受けております。
これで、以前受赏した経済学の応用分野を対象とする日本地方财政学会の学会赏（论文の部）と地方自治论を対象とする日本地方自治研究学会赏という2つの学会赏を受赏致しました。これらの研究成果を粮に、今后も引き続き教育、地域贡献そして研究に精进する所存でございます。
*1 PPP???Public Private Partnership（官民連携、または公民連携と訳されている。）
问い合わせ先
横浜市立大学 広报课
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