【论文掲载】母子家庭と子どもの不十分な予防接种との関连性について
2022.04.14
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母子家庭では子どもの予防接種が不十分になるリスクが高い可能性を示唆ーエコチル调査のデータ活用ー
横浜市立大学大学院データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻 修士課程の黒田浩行さん（論文掲載当時の所属）、後藤温教授、同大学院医学研究科 伊藤秀一教授らの研究グループは、エコチル调査＊1のアンケート结果に基づいて、母子家庭＊2と子どもの不十分な予防接种＊3との関连について调査を行い、その成果を报告しました。
本研究成果は、シュプリンガー?ネイチャー発行の学術誌「BMC Public Health」に掲載されました。
本研究成果は、シュプリンガー?ネイチャー発行の学術誌「BMC Public Health」に掲載されました。
研究背景
予防接种は子どもの健康を守る上で欠かせないものであり、世界中で毎年200～300万人の子どもの死亡を予防しているといわれています。本邦の予防接种には、予防接种法に基づき公费负担で行われる定期接种（勧奨接种）ワクチン＊4と、自己负担で行われる任意接种ワクチン＊5があります。定期接种ワクチンはすべての子どもに接种することが推奨されています。日本では、一つひとつの定期接种ワクチン接种率は90%を超えています。一方で、一人ひとりの子どもが全てのワクチンをもれなく接种できているかについては、十分な検讨がなされていませんでした。
本邦の母子家庭は翱贰颁顿（経済协力开発机构）加盟国と比较して、贫困率と母亲の就业率がともに高いことが知られています。これらの社会経済的な要因を考えると、母子家庭では子どもの予防接种が不十分になるリスクが高い可能性があります。実际に过去の研究でひとり亲家庭は子どもの不十分な予防接种と関连する因子として报告されています。しかし、これらの研究は参加人数が少なく、明确な结论は出ていませんでした。
本邦の母子家庭は翱贰颁顿（経済协力开発机构）加盟国と比较して、贫困率と母亲の就业率がともに高いことが知られています。これらの社会経済的な要因を考えると、母子家庭では子どもの予防接种が不十分になるリスクが高い可能性があります。実际に过去の研究でひとり亲家庭は子どもの不十分な予防接种と関连する因子として报告されています。しかし、これらの研究は参加人数が少なく、明确な结论は出ていませんでした。
研究内容
本研究では、エコチル调査のアンケート回答において、家庭状況や子どもの予防接種状況に関する質問項目に回答のあった82,462人の子どもとその家庭を、今回の分析の対象としました。分析の対象とした82,462人の子どものうち、3,188人が母子家庭、79,274人がふたり親家庭でした。予防接種が不十分な2歳時の子どもの割合は、それぞれ1,053/3,188人 (33.0%)、16,901/79,274人 (21.3%)でした。母親の年齢と教育歴で調整後、ふたり親家庭と比べて母子家庭では不十分な予防接種のリスクが1.34倍 (95%信頼区間＊6 1.27~1.41) という結果になりました。（図1）
（図１）ふたり亲家庭および母子家庭において、2歳时に子どもの予防接种が不十分であった割合(%)。図上部には、母亲の年齢と教育歴で调整后、ふたり亲家庭に対して母子家庭で何倍予防接种が不十分となったか、リスク比を示しています。
母子家庭そのものが不十分な予防接种の原因でなくても、母亲の年齢や教育歴以外にもふたり亲家庭と母子家庭の间で异なる属性があると、母子家庭において不十分な予防接种のリスクが高いようにみえてしまうかもしれません。そこで、そのような属性の违いにより今回の推定结果が説明できるかについて検讨するために、追加の分析を行いました。その结果、ふたり亲家庭と母子家庭の间に母亲の年齢や教育歴以外の属性の违いがあったとしても、今回の推定结果を完全に説明することは考えにくいと思われました。
また、同じ母子家庭であっても、母親の年齢によって、母子家庭と不十分なワクチン接種との関係が変わるかもしれないと推測し、母親の年齢別に家庭状況と子どもの不十分な予防接种のリスクを検討しました。その結果、どの年齢層においても、ふたり親家庭に比べると母子家庭においての子どもの不十分な予防接種のリスクは上昇していることが分かりました。（図2）
また、同じ母子家庭であっても、母親の年齢によって、母子家庭と不十分なワクチン接種との関係が変わるかもしれないと推測し、母親の年齢別に家庭状況と子どもの不十分な予防接种のリスクを検討しました。その結果、どの年齢層においても、ふたり親家庭に比べると母子家庭においての子どもの不十分な予防接種のリスクは上昇していることが分かりました。（図2）
（図２）家庭状况と、母亲の年齢の组み合わせを用いた比较の结果。ふたり亲家庭で母亲が35歳以上のグループを基準とし、リスク比を示しています。
さらに、母子家庭においては世帯収入が低いことが知られていることから、母子家庭であることは、世帯収入が低いことをどの程度介して不十分な予防接种リスクの上昇と関连しているのかについて调べるために、媒介分析＊７とよばれる手法を用いて検討しました。その結果、母子家庭と子どもの不十分な予防接种の関連のうち、10.5%が世帯収入によって媒介されていると推定されました (95%信頼区間 9.9~11.0%) 。
今后の展开
今回の研究结果では、どの年齢层においても母子家庭が子どもの不十分な予防接种のリスク上昇と関连していることが分かりました。また、どの年齢层においても、母子家庭で子どもの不十分な予防接种のリスクが上昇していました。さらに、この関连のうち约10%が世帯収入によって媒介されると推定されました。
本研究の限界として、子どもの予防接种状况などのデータは、自己记入式の质问票から収集されているため、申告内容が実际と异なる可能性があります。
今回の研究结果は、母子家庭と子どもの予防接种との関连において世帯収入の媒介効果が高くないということは、母子家庭における子どもの予防接种率を改善するためには、経済的支援以外に、労働条件も含めた母子家庭の社会环境を改善することの重要性を示唆しています。前述の通り、本邦の母子家庭は贫困率だけでなく、母亲の就业率も高いことが知られています。したがって、母子家庭において子どもの予防接种が不十分になる要因は、贫困だけでなく、家庭と仕事の両立による母亲の多忙さが関与している可能性もあります。母亲の労働条件の改善とともに、子どもの健康管理のための有给休暇の制度化、母亲の职场での予防接种プログラムなど、予防接种へのアクセス向上のための仕组み作りも必要です。
本研究の限界として、子どもの予防接种状况などのデータは、自己记入式の质问票から収集されているため、申告内容が実际と异なる可能性があります。
今回の研究结果は、母子家庭と子どもの予防接种との関连において世帯収入の媒介効果が高くないということは、母子家庭における子どもの予防接种率を改善するためには、経済的支援以外に、労働条件も含めた母子家庭の社会环境を改善することの重要性を示唆しています。前述の通り、本邦の母子家庭は贫困率だけでなく、母亲の就业率も高いことが知られています。したがって、母子家庭において子どもの予防接种が不十分になる要因は、贫困だけでなく、家庭と仕事の両立による母亲の多忙さが関与している可能性もあります。母亲の労働条件の改善とともに、子どもの健康管理のための有给休暇の制度化、母亲の职场での予防接种プログラムなど、予防接种へのアクセス向上のための仕组み作りも必要です。
论文情报
掲載誌：BMC Public Health 22, 117 (2022).
論文タイトル：Association between a single mother family and childhood undervaccination, and mediating effect of household income: a nationwide, prospective birth cohort from the Japan Environment and Children’s Study (JECS).
著者：Hiroyuki Kuroda, Atsushi Goto, Chihiro Kawakami, Kouji Yamamoto, Shuichi Ito & Japan Environment and Children’s Study (JECS) Group
顿翱滨：
論文タイトル：Association between a single mother family and childhood undervaccination, and mediating effect of household income: a nationwide, prospective birth cohort from the Japan Environment and Children’s Study (JECS).
著者：Hiroyuki Kuroda, Atsushi Goto, Chihiro Kawakami, Kouji Yamamoto, Shuichi Ito & Japan Environment and Children’s Study (JECS) Group
顿翱滨：
用语説明
＊1 エコチル调査：胎児期から小児期にかけての化学物質ばく露が子どもの健康に与える影響を明らかにするために、平成22（2010）年度から全国で10万組の親子を対象として環境省が開始した、大規模かつ長期にわたる出生コホート調査。
＊2 母子家庭：本研究では、母亲の婚姻状况が未婚、离婚、死别である家庭を母子家庭と定义。そのため、兄弟、祖父母などパートナー以外の方と同居していても、母子家庭と定义。
＊3 子どもの不十分な予防接种：本研究では、2歳までに接种が行われる定期接种ワクチンを対象とし、2歳时のアンケート调査において一つでも接种が不十分なワクチンがあった场合を、不十分な予防接种と定义。
＊4 定期接种：予防接种法に基づき公费负担で行われるワクチン接种。本研究に参加者が登録された2014年3月の时点では、ヒブ、肺炎球菌、4种混合（ジフテリア、百日咳、破伤风、ポリオ）、叠颁骋、麻疹、风疹ワクチンが2歳までに接种する定期接种ワクチンだった。2022年2月时点では、水痘、叠型肝炎、ロタウイルスワクチンが追加。また、2歳以降の小児期に接种する定期接种ワクチンとして、日本脳炎、ヒトパピローマウイルスワクチンもある。
＊5 任意接种：自己负担で行われるワクチン接种。主なものにおたふくかぜ、インフルエンザウイルスワクチンなどがある。
＊6 95%信頼区间：真値（知りたい値）を推定するにあたり、95%の确率で真値を捉えると考えられる区间のこと。
＊7 媒介分析：ある二つの因子の因果関係を考える际に、その因果関係の中间にある因子がどの程度関与しているか（媒介しているか）を分析する手法。本研究では、母子家庭だと世帯年収が减少し、それによって子どもの予防接种が不十分になるのでは、という仮説を设定し、母亲の婚姻状况と子どもの予防接种との因果関係を、世帯年収がどの程度媒介するか検讨。
＊2 母子家庭：本研究では、母亲の婚姻状况が未婚、离婚、死别である家庭を母子家庭と定义。そのため、兄弟、祖父母などパートナー以外の方と同居していても、母子家庭と定义。
＊3 子どもの不十分な予防接种：本研究では、2歳までに接种が行われる定期接种ワクチンを対象とし、2歳时のアンケート调査において一つでも接种が不十分なワクチンがあった场合を、不十分な予防接种と定义。
＊4 定期接种：予防接种法に基づき公费负担で行われるワクチン接种。本研究に参加者が登録された2014年3月の时点では、ヒブ、肺炎球菌、4种混合（ジフテリア、百日咳、破伤风、ポリオ）、叠颁骋、麻疹、风疹ワクチンが2歳までに接种する定期接种ワクチンだった。2022年2月时点では、水痘、叠型肝炎、ロタウイルスワクチンが追加。また、2歳以降の小児期に接种する定期接种ワクチンとして、日本脳炎、ヒトパピローマウイルスワクチンもある。
＊5 任意接种：自己负担で行われるワクチン接种。主なものにおたふくかぜ、インフルエンザウイルスワクチンなどがある。
＊6 95%信頼区间：真値（知りたい値）を推定するにあたり、95%の确率で真値を捉えると考えられる区间のこと。
＊7 媒介分析：ある二つの因子の因果関係を考える际に、その因果関係の中间にある因子がどの程度関与しているか（媒介しているか）を分析する手法。本研究では、母子家庭だと世帯年収が减少し、それによって子どもの予防接种が不十分になるのでは、という仮説を设定し、母亲の婚姻状况と子どもの予防接种との因果関係を、世帯年収がどの程度媒介するか検讨。
