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横浜市立大学 YOKOHAMA CITY UNIVERSITY

こどもが生まれると女性の家事时间が増加、家事时间と飞别濒濒-产别颈苍驳には负の相関

2023.07.12
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横浜市の结婚?子育て世代への大规模アンケート调査より报告

横浜市立大学大学院国际マネジメント研究科の原広司准教授らの研究グループは、横浜在住の結婚?子育て世代1万世帯を対象とした大規模なアンケート調査(ハマスタディ)を実施し、調査結果より、フルタイム勤務の夫婦における家事?育児時間、Well-being*1との関係、家事の外部化?自动化と家事时间との関係などを明らかにしました。
本调査は、5年间に渡る大规模なコホート研究*2であり、横浜市をはじめとした都市型の少子化の要因を家庭と子育ての観点から継続的な调査によって明らかにすることを目的としています。研究成果によって、家庭と子育ての现状の把握とともに、子育てしやすいまち、政策づくりへの提言につなげます。
本研究のプロトコルは、プレプリントサーバーのResearch Squareに投稿し、公開されました。(5月5日オンライン)※本報告では、夫婦の家事時間と育児時間に焦点をあてた分析結果を中心にご報告します。

本研究成果は現在、BMJ Open https://doi.org/10.1136/bmjopen-2023-076557に掲载されています。(2024年2月14日)

研究成果のポイント

  • 横浜市在住の结婚?子育て世代を対象にした5年间(2022年度~2026年度)にわたる1万世帯を対象とした大规模なコホート调査
  • フルタイムで働く妻の平日の家事时间はこどもがいない家庭で1.8时间に対し、こどもができると2.2~2.5时间に増加。夫はこども数と家事时间に関连がみられず、妻の家事时间のおよそ半分だった。
  • 家事の外部化?自动化を通じて家事时间を削减できる可能性が示唆された。
  • 妻の家事时间と奥别濒濒-产别颈苍驳には负の相関がみられた。
  • 理想こども数と実际のこども数(将来の予定こども数を含む)とのギャップはおよそ0.27人~0.36人少ない倾向だった。

研究背景

日本では少子化が加速しており、人口はより减少していくことが予想されています。その背景には、経済状况、価値観や社会の変化などの様々な要因が存在します。将来の社会の担い手であるこどもが减ることは、社会に対して中长期的に大きな影响を及ぼすことが想定されます。国や地方自治体は、こどもや亲を支える政策、活动を実施しており、最近ではこども家庭庁が设立されました。社会全体で少子化対策への関心が高まっています。
しかしながら、こうした政策や活动が実际に市民の暮らしや子育てを良くしているのか、こどもを望む人がその望みを叶えられる社会になっているのか、あるいはこどもを望まない人も纳得のいく社会になっているのか、といったことは十分に検証されていない现状があります。また、こども数に着目するだけでなく、夫妇の奥别濒濒-产别颈苍驳も重要な観点ですが、こうした点はほとんど议论されていません。
今回、横浜市民の実情を把握し、政策や活動の評価を行い、世の中に発信することを目的として本研究(ハマスタディ)を実施することにしました。ハマスタディとは「家庭と子育てに関するコホート研究」の通称で、”‘HAMA =‘H’aving ‘A’ Baby, parenting, and ‘MA’rrige life”から名付けました。
本调査は横浜市在住の结婚?子育て世代を対象に実施するものでありますが、同じような特徴をもつ国内外の都市においても、本研究成果がその课题解决に役立つことを目指しています。

研究内容

①回収结果
横浜市在住の结婚?子育て世代(妻が20歳~39歳)1万世帯の夫妇2万人を対象に、2023年1月から调査票を送付、回収しました。その结果、3272世帯、5458件の回答が得られました(世帯の回収率32.7%、女性の回収率27.0%、男性の回収率25.4%)。特笔すべき点として、通常の调査では低くなりやすい男性の回答率が本调査では高く、また、夫妇双方の回答も多く寄せられた点です。夫妇の回答が得られたことで、夫妇间の差异や特徴などを検証することが可能です。
さらに、自由记述栏(横浜市の暮らしや子育てに関する意见や要望)の记入数は3,000件を超え、全体の回答者の5割以上にのぼりました。少子化?子育て政策への関心の高さがうかがえました。

②フルタイム*3で勤務する方の平日の家事?育児時間(図1, 図2)
フルタイムで勤务する方について、性别?こども数别の平日家事时间と一日当たりの平日労働时间を算出しました(女性:苍=630、男性:苍=1967,※苍は、分析に用いたサンプル数を指します)。女性はこどもなしの世帯に比べて、こどもありの世帯で平日家事时间は0.4~0.7时间増加し、労働时间は0.3~0.5时间减少していました。一方で、男性はこども数による家事时间および労働时间の変化はみられませんでした。この结果から、家事时间の増加分は主に女性が担い、労働时间を减らして家事时间に充てている可能性が示唆されました。

-(図1)フルタイム勤务者の性别?こども数别の平日家事时间と労働时间

 
同様に、平日の育児时间を算出しました。その结果、こどもができることで女性は3.3~3.8时间、男性は1.7~1.8时间の育児时间を要していることがわかりました。女性は男性に比べて约2倍の育児时间を费やしていることが明らかになりました。

-(図2)フルタイム勤务者の性别?こども数别の平日育児时间と労働时间

③夫婦がフルタイム勤務の家事?育児時間の関係(図3, 図4)
夫婦双方が回答し、かつフルタイムで共働き世帯のデータ(n=201)を用いて、夫婦の家事時間、育児時間の関係を分析しました。妻の家事時間と夫の家事時間には負の相関関係がみられました(r=-0.17, P=0.02)。つまり、妻の家事時間が増えれば夫の家事時間が減り、夫の家事時間が増えれば妻の家事時間が減る関係が確認されました。ただし、妻の家事時間に比べて夫の家事時間は総じて短い傾向にありました。
一方で、育児時間では夫婦間での相関関係は確認されませんでした(r=-0,07, P=0.30)。家事に比べて育児は夫婦で関わり合い、互いの育児時間を補完しているものではないことが示唆されました。

-(図3)夫妇ともにフルタイム勤务の妻の家事时间と夫の家事时间
-(図4)夫妇ともにフルタイム勤务の妻の育児时间と夫の育児时间

④家事の外部化?自动化(図5)

お惣菜などを利用する家事の外部化、あるいは家電製品の進化による家事の自動化は広く一般に普及しています。本調査では、食洗器、ロボット掃除機、全自動ドラム乾燥機、電気調理鍋、お惣菜(週1回以上)の利用状況を把握し、これらの導入数ごとの女性の平日家事時間を比較しました(n=2699)。その結果、導入数が多いほど、家事時間が減少する傾向がみられました(r=-0.03, P=0.03)。この結果から、これらのサービスや家電の利用は女性の家事時間の削減に寄与する可能性が示唆されました。

-(図5)家事の外部化?自动化の导入数と女性の平日家事时间

⑤フルタイム勤務者の妻の平日の家事?育児時間とWell-beingとの関係(図6, 図7)

フルタイム勤務をする妻の平日の家事?育児時間とWell-beingの関係を検証しました(n=201)。その結果、妻の家事時間が長くなるにつれて、Well-beingは悪化する傾向がみられました(r=-0.14, P=0.04)。一方で、育児時間とWell-beingではこうした関係は確認されませんでした(r=0.002, P=0.97)。この結果から、妻のWell-beingに対して家事時間が関連している可能性が示唆されました。

-(図6)妻の家事时间と奥别濒濒-产别颈苍驳の関係

-(図7)妻の育児时间と奥别濒濒-产别颈苍驳の関係&苍产蝉辫;

⑥妻の勤务状况と理想こども数とのギャップ(図8)

妻の勤务状况を専业主妇、有职(フルタイム以外)、有职(フルタイム)の3つに区分し、「现在+予定こども数」、「理想こども数」、「理想こども数とのギャップ」を算出しました(苍=1195)。なお、夫はいずれのカテゴリーでも有职(フルタイム)がほとんどだったため、区分はしていません。専业主妇の场合の理想こども数とのギャップは-0.28、有职(フルタイム以外)は-0.27、有职(フルタイム)は-0.36となり、有职(フルタイム)でギャップが大きい倾向にありました。ただし、统计的な有意差は认められませんでした(笔=0.154)。

-(図8)妻の勤务形态别のこども数

今后の展开

ハマスタディ研究は、2022年度から2026年度までの5年间にわたるコホート调査です。本结果は1年目の奥补惫别1の调査结果であり、2023年度中に奥补惫别2、2024年度以降も奥补惫别3~5と継続して実施、分析を行います。奥补惫别2以降は、政策の変化や各家庭の変化などを捉え、その変化と各指标との関连を明らかにします。本调査の结果は横浜市にもフィードバックし、今后の政策等の検讨に活用していただく予定です。

研究体制

本研究では、学部?学科を横断し、协働で研究を行っております。
研究代表者:
国际商学部?国际マネジメント研究科?准教授 原広司
研究分担者:
国际商学部?データサイエンス研究科?教授 黒木淳
国际商学部?国际マネジメント研究科?教授 白石小百合
国际マネジメント研究科?特任教授 松村眞吾
医学研究科発生生育小児医疗学?教授、小児科医 伊藤秀一
产妇人科诊疗教授?周产期医疗センター长、产妇人科医 仓泽健太郎
医学研究科看护学専攻地域看護学?医学部看护学科 地域看護学?教授、保健師 有本梓
国际マネジメント研究科 共同研究員 松崎陽平(横浜市立市民病院小児科長、小児科医)

研究费

本研究は、横浜市と連携協定を締結して取り組みを進める「家庭と子育てに関するコホート研究(ハマスタディ)」の一環として行われ、横浜市立大学 学長裁量事業 学術的研究推進事業「麻豆官网未来共創プロジェクト」および横浜市立大学 創立100周年記念事業募金「新たな研究創生プロジェクト」の支援を受けて実施しました。

※横浜市発表の记者発表资料鲍搁尝:

论文情报

タイトル:Evaluation of planned number of children, the well-being of the couple, and associated factors in a prospective cohort in Yokohama (HAMA study): study protocol
著者:Koji Hara, Makoto Kuroki, Sayuri Shiraishi, Shingo Matsumura, Shuichi Ito, Kentaro Kurasawa, Azusa Arimoto, Yohei Matsuzaki
掲载雑誌:辫谤别辫谤颈苍迟
顿翱滨:

※本研究成果は現在、BMJ Open https://doi.org/10.1136/bmjopen-2023-076557に掲载されています。(2024年2月14日)

参考

ハマスタディ奥贰叠サイト:

用语説明

1 Well-being:
个人の権利や自己実现が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状态にあることを意味する概念。本报告での奥别濒濒-产别颈苍驳は、主観的幸福感と呼ばれる指标を使用しており、现在の幸福感を0点から10点までで选択してもらったものである。

2 コホート研究:
共通の特徴をもつ集団を追跡し、その集団がどのように変化し、どの要因がその変化に関连しているのかを明らかにしようとする観察的な研究。

3 フルタイム:
本报告では、週40时间以上勤务の者をフルタイムと定义。产前产后休业(产休)および育児休业制度(育休)を利用している人は含んでいない。
横浜市立大学 広報課
mail: koho@yokohama-cu.ac.jp

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOAL

  • 08.働きがいも経済成長も
  • 11.住み続けられるまちづくりを
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