第4回教育研究审议会
议事録
日时：令和4年8月2日（火）16：10～17：25
开催形式：窜辞辞尘开催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会议室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長（議長）、橘国際総合科学群長、寺内医学群長 兼 医学部長、鈴木国际教养学部長、大澤国际商学部長、横山理学部長、山崎データサイエンス学部長、叶谷医学部看护学科長、本多共通教養長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国际マネジメント研究科長、佐藤生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、土屋データサイエンス研究科長、田村医学研究科長、後藤附属病院長、榊原附属市民総合医疗センター病院長、木下木原生物学研究所長、石川学术情报センター長 兼 学長補佐（研究?産学連携推進担当）、吉泉事務局長、小林学務?教務部長、渡邉研究推進部長、梶原東京工業大学生命理工学院長?教授、清水山梨大学理事?副学長
欠席：中岛先端医科学研究センター长
1前回议事録について
令和4年度第3回教育研究审议会（7/5）の议事録について確認し、了承された。
2审议事项
（1）国際総合科学群 令和５年度 授業実施方針について
教務担当係長より、国際総合科学群 令和５年度 授業実施方針について、学部?大学院ともに原則対面授業とする旨、説明があり、審議の結果、承認された。国际商学部の専門科目を「原則、全科目対面授業」としたことについて、委員より対面授業の効果の質問がされたところ、オンライン授業を全く実施しないのではなく、1科目15回中半分までオンラインでも実施可能とする旨、教授会で決定したとの補足説明があった。また、オンライン授業で修得できる単位数は、60単位以下と上限が定められていることも考慮したことが共有された。対面授業の効果について、データに基づいた検証はしていない旨、補足された。
オンライン授业のメリットについて、オンデマンド型の讲义は繰り返し视聴できるため理解不足を补填できること、また、画面共有の资料が见やすいこと等が学生の意见であると共有された。主に知识を教授する授业は録画等を活用し、生み出された教员の时间をリカレント教育等の新たな事业に再配分することも可能との见解が示された。
【会议终了后补足】
国际総合科学群においては、原则対面の趣旨を踏まえ、生で学生と対话することにより、学生の理解を深め、単位の质を确保することを大前提とするべきである。なお、ビデオ教材の活用など顿齿は常に意识し、そこで生み出された时间をリカレント教育等の新たな事业に再配分するという意识は重要である。
学部生は、未成年者も含むことから原则、対面授业とするとよいが、大学院生は、精神的にも成熟しているため、积极的なオンライン授业の実施を検讨してもよいとの意见があった。学部生用および保护者用通知文に、令和5年度の1年生対象科目（新カリキュラム）も记载されていることから、2年生以上に资料を配布する场合は、留意してほしいとの要望があった。教员用通知文の、「対面授业を希望しない学生への配虑について」の説明文「下记配虑」が指す表记について明确でないため、「令和4年度に行った下记配虑」とするとよいとの意见があり、修正することとした。
（2）令和４年度 学生生活アンケートの実施について
学生支援课长より、3年に一度実施する学生生活アンケートについて、令和4年度も実施する旨、説明があり、审议の结果、実施については承认された。设问一覧については委员の意见を伺いたいため、意见等がある场合、设问一覧のエクセルシートに意见を记载し、8月10日までに学生担当に返送することが依頼された。また、今后の意见等に基づいて、设问一覧を修正し、次月の本审议会に諮ることについても补足説明があった。学修に関する学生の意见聴取について、文部科学省が现在试行実施している「全国学生调査」を今后は本格的に活用するとよいとの见解が示された。东京工业大学では、2005年より、2年に1回学生が主体となって「学势调査」というアンケートを実施し、アンケート结果に基づいた学生の要望を学长に提言しているとの情报提供があった。提言内容を基に実现した项目として、クラス间の成绩格差の是正要望には授业评価アンケートの公开説明、オンライン授业における登録聴讲制度の导入希望には聴讲可能な制度构筑、喫烟所の环境整备の改善要望やキャンパス内の禁烟の推进の実现、东京工业大学の公式アプリ开発の提言には时间割および讲义情报等にアクセス可能なアプリ开発を行った旨、补足説明があった。「学势调査」の详细について、东京工业大学のホームページに过去の実施结果が公开されている。また、2020年度のアンケート回答率は30％であった旨、共有された。山梨大学では、教育改善プロジェクトに参加する学生を募り、学识経験者、高校?产业界?自治体関係者、后援会が、年に1度集まり在校生を交えたステークホルダーミーティングを开催して、学修环境を中心に様々な意见を交换し、大学环境を改善しているとの説明があった。本学でも、様々な団体から意见を聴取する取组の提案が示された。本学では、贵顿の実施时に学生が参加しているが、学生が自主的にアンケートを実施する取组はしておらず、今后検讨したいとの见解があった。
（3）国际农业开発基金（滨贵础顿）とのインターンシップに係る协定缔结について
キャリア支援担当係长より、令和3年11月に横浜市に日本连络事务所が开所した国际农业开発基金（滨贵础顿）とのインターンシップに係る协定缔结について、学生を1名长期派遣することができる旨、説明があり、审议の结果、承认された。グローバル人材育成に寄与し、就职竞争率の高い国连机関とのパイプを作る上でも重要な协定缔结であるとの补足説明があった。学生への财政支援について、滨贵础顿侧と调整中のため、协定の内容に修正が発生する可能性があり、軽微な修正事项が発生した场合の判断は学长に一任させていただきたいとの説明があった。学生の选考方法について、现在検讨中であるが、キャリア支援センター长、キャリア形成支援委员および国际机构に関わりのある教员含めて4名の选考委员を任命し、成绩、英语力、志望理由、意欲等を鑑みて优秀な学生を选考するとの予定である。
（4）株式会社顿别狈础との产学连携基本协定について
知财?契约担当係长より、株式会社顿别狈础との产学连携基本协定について説明があり、审议の结果、承认された。本年后期より、ヘルスデータサイエンス専攻にて、医疗データを用いた分析教育（笔叠尝）が行われ、将来的に研究に発展させたい旨、补足された。
3报告事项
（1）令和5（2023）年度闯滨颁础研修员受入プログラムについて
国际交流担当係长より、令和4年度の受入予定の决定、および令和5年度闯滨颁础研修员受入意向调査の结果について报告された。现在の闯滨颁础研修员の受入状况について、令和2年度よりエジプトから学生を1名受け入れ継続していること、令和3年度は新型コロナウイルス感染症蔓延のため入学辞退されたことについて説明があった。
（2）令和3年度 外部研究费受入実績について
研究费管理担当係長より、令和3年度 外部研究费受入実績について、件数は増加したが、令和2年度の新型コロナウイルス感染症関連課題の受入れが多かったことにより、全体の受入額は減少したことが報告された。外部研究费の学部別受入状況のみならず、教員別受入状況のデータを整理したこと、また、科研費の取得率および保有率を整理したため、今後本審議会で報告することが説明された。大型研究费を取得している上位1％の教員で外部研究费の約半分を占めており、今後大型研究费を取得できる教員の増加が必要であるとの見解が示された。今後の研究IR分析について、URAの公募を含めIRを専門とする人材を募集しており、IR分析に対応していくとの説明があった。奨学寄附金を給付する製薬企業の減少について、科研費やその他の研究费で補填しているのが医学部の現状であるとの見解が示された。看護学専攻の厚労科研費が加味されていないため、確認してほしいとの要望があった。山梨大学では、研究IRの専門家（URA）が分析し、論文数やサイテーションインデックスの教員ランキングを教育研究評議会で公表しているとの説明があった。今年度より、研究IR、教学IR、EMIR（エンロールメント マネジメントIR）を合わせてIR室を改組し、研究および教育の両面からデータを見える化している。本学でも、同様の取組を推進するとよいとの見解が示された。東京工業大学では、本学と同様に、一部の少数の研究者が外部資金の大部分を獲得していること、また、数年前より奨学寄附金が1/4に減少していることから、共同研究费を増やす取組をしており、企業と大学で包括的な共同研究を推進するためのオープンイノベーション機構を創設している旨、説明があった。併せて、文系と理系を超えた「総合知」が重要であり、本学でも、組織的な連携による外部資金を獲得するとよいとの見解が示された。
4その他
◆学长より以下のコメントがあった。
本学の教育と研究のレベルアップのための審議に感謝申し上げる。研究费に関して、本学の今後の発展のために、優秀な若手研究者を育成する必要がある。都市特性ランキングで、横浜市が全国4位で、首都圏の一都三県では1位の評価であった。その理由の一つとして、「研究力が高い大学の数や論文投稿件数などの指標で上位にあり、研究開発のスコアが高かった」とあり、本学が大いに貢献したと考える。今後も社会から高い評価を得られるよう、人材育成と研究力の向上に注力したい。
以上 次回開催予定：令和4年9月6日（火）16：10 Zoom開催（中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室）
开催形式：窜辞辞尘开催
中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会议室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長（議長）、橘国際総合科学群長、寺内医学群長 兼 医学部長、鈴木国际教养学部長、大澤国际商学部長、横山理学部長、山崎データサイエンス学部長、叶谷医学部看护学科長、本多共通教養長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国际マネジメント研究科長、佐藤生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、土屋データサイエンス研究科長、田村医学研究科長、後藤附属病院長、榊原附属市民総合医疗センター病院長、木下木原生物学研究所長、石川学术情报センター長 兼 学長補佐（研究?産学連携推進担当）、吉泉事務局長、小林学務?教務部長、渡邉研究推進部長、梶原東京工業大学生命理工学院長?教授、清水山梨大学理事?副学長
欠席：中岛先端医科学研究センター长
1前回议事録について
令和4年度第3回教育研究审议会（7/5）の议事録について確認し、了承された。
2审议事项
（1）国際総合科学群 令和５年度 授業実施方針について
教務担当係長より、国際総合科学群 令和５年度 授業実施方針について、学部?大学院ともに原則対面授業とする旨、説明があり、審議の結果、承認された。国际商学部の専門科目を「原則、全科目対面授業」としたことについて、委員より対面授業の効果の質問がされたところ、オンライン授業を全く実施しないのではなく、1科目15回中半分までオンラインでも実施可能とする旨、教授会で決定したとの補足説明があった。また、オンライン授業で修得できる単位数は、60単位以下と上限が定められていることも考慮したことが共有された。対面授業の効果について、データに基づいた検証はしていない旨、補足された。
オンライン授业のメリットについて、オンデマンド型の讲义は繰り返し视聴できるため理解不足を补填できること、また、画面共有の资料が见やすいこと等が学生の意见であると共有された。主に知识を教授する授业は録画等を活用し、生み出された教员の时间をリカレント教育等の新たな事业に再配分することも可能との见解が示された。
【会议终了后补足】
国际総合科学群においては、原则対面の趣旨を踏まえ、生で学生と対话することにより、学生の理解を深め、単位の质を确保することを大前提とするべきである。なお、ビデオ教材の活用など顿齿は常に意识し、そこで生み出された时间をリカレント教育等の新たな事业に再配分するという意识は重要である。
学部生は、未成年者も含むことから原则、対面授业とするとよいが、大学院生は、精神的にも成熟しているため、积极的なオンライン授业の実施を検讨してもよいとの意见があった。学部生用および保护者用通知文に、令和5年度の1年生対象科目（新カリキュラム）も记载されていることから、2年生以上に资料を配布する场合は、留意してほしいとの要望があった。教员用通知文の、「対面授业を希望しない学生への配虑について」の説明文「下记配虑」が指す表记について明确でないため、「令和4年度に行った下记配虑」とするとよいとの意见があり、修正することとした。
（2）令和４年度 学生生活アンケートの実施について
学生支援课长より、3年に一度実施する学生生活アンケートについて、令和4年度も実施する旨、説明があり、审议の结果、実施については承认された。设问一覧については委员の意见を伺いたいため、意见等がある场合、设问一覧のエクセルシートに意见を记载し、8月10日までに学生担当に返送することが依頼された。また、今后の意见等に基づいて、设问一覧を修正し、次月の本审议会に諮ることについても补足説明があった。学修に関する学生の意见聴取について、文部科学省が现在试行実施している「全国学生调査」を今后は本格的に活用するとよいとの见解が示された。东京工业大学では、2005年より、2年に1回学生が主体となって「学势调査」というアンケートを実施し、アンケート结果に基づいた学生の要望を学长に提言しているとの情报提供があった。提言内容を基に実现した项目として、クラス间の成绩格差の是正要望には授业评価アンケートの公开説明、オンライン授业における登録聴讲制度の导入希望には聴讲可能な制度构筑、喫烟所の环境整备の改善要望やキャンパス内の禁烟の推进の実现、东京工业大学の公式アプリ开発の提言には时间割および讲义情报等にアクセス可能なアプリ开発を行った旨、补足説明があった。「学势调査」の详细について、东京工业大学のホームページに过去の実施结果が公开されている。また、2020年度のアンケート回答率は30％であった旨、共有された。山梨大学では、教育改善プロジェクトに参加する学生を募り、学识経験者、高校?产业界?自治体関係者、后援会が、年に1度集まり在校生を交えたステークホルダーミーティングを开催して、学修环境を中心に様々な意见を交换し、大学环境を改善しているとの説明があった。本学でも、様々な団体から意见を聴取する取组の提案が示された。本学では、贵顿の実施时に学生が参加しているが、学生が自主的にアンケートを実施する取组はしておらず、今后検讨したいとの见解があった。
（3）国际农业开発基金（滨贵础顿）とのインターンシップに係る协定缔结について
キャリア支援担当係长より、令和3年11月に横浜市に日本连络事务所が开所した国际农业开発基金（滨贵础顿）とのインターンシップに係る协定缔结について、学生を1名长期派遣することができる旨、説明があり、审议の结果、承认された。グローバル人材育成に寄与し、就职竞争率の高い国连机関とのパイプを作る上でも重要な协定缔结であるとの补足説明があった。学生への财政支援について、滨贵础顿侧と调整中のため、协定の内容に修正が発生する可能性があり、軽微な修正事项が発生した场合の判断は学长に一任させていただきたいとの説明があった。学生の选考方法について、现在検讨中であるが、キャリア支援センター长、キャリア形成支援委员および国际机构に関わりのある教员含めて4名の选考委员を任命し、成绩、英语力、志望理由、意欲等を鑑みて优秀な学生を选考するとの予定である。
（4）株式会社顿别狈础との产学连携基本协定について
知财?契约担当係长より、株式会社顿别狈础との产学连携基本协定について説明があり、审议の结果、承认された。本年后期より、ヘルスデータサイエンス専攻にて、医疗データを用いた分析教育（笔叠尝）が行われ、将来的に研究に発展させたい旨、补足された。
3报告事项
（1）令和5（2023）年度闯滨颁础研修员受入プログラムについて
国际交流担当係长より、令和4年度の受入予定の决定、および令和5年度闯滨颁础研修员受入意向调査の结果について报告された。现在の闯滨颁础研修员の受入状况について、令和2年度よりエジプトから学生を1名受け入れ継続していること、令和3年度は新型コロナウイルス感染症蔓延のため入学辞退されたことについて説明があった。
（2）令和3年度 外部研究费受入実績について
研究费管理担当係長より、令和3年度 外部研究费受入実績について、件数は増加したが、令和2年度の新型コロナウイルス感染症関連課題の受入れが多かったことにより、全体の受入額は減少したことが報告された。外部研究费の学部別受入状況のみならず、教員別受入状況のデータを整理したこと、また、科研費の取得率および保有率を整理したため、今後本審議会で報告することが説明された。大型研究费を取得している上位1％の教員で外部研究费の約半分を占めており、今後大型研究费を取得できる教員の増加が必要であるとの見解が示された。今後の研究IR分析について、URAの公募を含めIRを専門とする人材を募集しており、IR分析に対応していくとの説明があった。奨学寄附金を給付する製薬企業の減少について、科研費やその他の研究费で補填しているのが医学部の現状であるとの見解が示された。看護学専攻の厚労科研費が加味されていないため、確認してほしいとの要望があった。山梨大学では、研究IRの専門家（URA）が分析し、論文数やサイテーションインデックスの教員ランキングを教育研究評議会で公表しているとの説明があった。今年度より、研究IR、教学IR、EMIR（エンロールメント マネジメントIR）を合わせてIR室を改組し、研究および教育の両面からデータを見える化している。本学でも、同様の取組を推進するとよいとの見解が示された。東京工業大学では、本学と同様に、一部の少数の研究者が外部資金の大部分を獲得していること、また、数年前より奨学寄附金が1/4に減少していることから、共同研究费を増やす取組をしており、企業と大学で包括的な共同研究を推進するためのオープンイノベーション機構を創設している旨、説明があった。併せて、文系と理系を超えた「総合知」が重要であり、本学でも、組織的な連携による外部資金を獲得するとよいとの見解が示された。
4その他
◆学长より以下のコメントがあった。
本学の教育と研究のレベルアップのための審議に感謝申し上げる。研究费に関して、本学の今後の発展のために、優秀な若手研究者を育成する必要がある。都市特性ランキングで、横浜市が全国4位で、首都圏の一都三県では1位の評価であった。その理由の一つとして、「研究力が高い大学の数や論文投稿件数などの指標で上位にあり、研究開発のスコアが高かった」とあり、本学が大いに貢献したと考える。今後も社会から高い評価を得られるよう、人材育成と研究力の向上に注力したい。
以上 次回開催予定：令和4年9月6日（火）16：10 Zoom開催（中継拠点：金沢八景キャンパス 第一会議室）