政治と経済は相互に影响しあうもの
政治の分野である选挙に経済学の手法からアプローチ
- 和田 淳一郎（わだ?じゅんいちろう）
- 国际総合科学群 公共経済学 教授
- （学部）国際総合科学部 経営科学系 経済学コース
- （大学院）国际マネジメント研究科
経済学を専门とする私が主な研究テーマとしているのは间接民主制で、その中核となる选挙に特に注目しています。「経済学者がなぜ选挙の研究をするのか」と不思议に思う方もいるかもしれませんが、私の场合、分野としては政治を扱っていますが、あくまでも経済学の手法を用いて研究しているのです。
私が専門としている「公共経済学」は、国や自治体などの公共機関などが行う経済活動を研究する学問ですから、主に市場経済を対象とするような、一般的な経済学のイメージとは異なります。伝統的な財政学が扱ってきた租税や財政支出に加えて、教育や医療福祉なども含めた問題を分析するのが「公共経済学」という学問です。
その中でも公共选択论は、政治的な意思决定のプロセスに焦点を当てています。この分野では政治家や官僚の活动を自己の利益を追求するための戦略的な活动として捉え、特に选挙は政治家にとって重要であり、各政党の経済政策は选挙に胜つためのものとも考えられます。
アベノミクスというわかりやすい例を见るまでもなく、政治と経済がお互いに影响しあっているのは明らかです。経済を良くするためには、政治にもうまく动いてもらわなければなりません。そのために一人ひとりの国民ができるのは、选挙を通して意思を反映することなのです。
选挙が公平で魅力的になるためのアイデアを様々な形で発信したい
大学2年生の时、ケインズ［Keyword 1］の『货币论』を読むゼミに入りました。内容が非常に难しくて、いろんな本を参考にしているうちに出会ったのが、彼の『平和の経済的帰结』でした。
この本は、ケインズが第一次世界大戦后のパリ讲和会议でイギリス大蔵省代表を辞职して、1919年に出版したものです。彼は「ベルサイユ条约を批判して、ドイツに多额の赔偿金を课すことは破灭を招く」と诉えていて、その后のドイツのインフレや第二次世界大戦に至る経纬を予言していたとも言えます。
しかし、経済学的にいくら正しいことを言っても、世の中が良くならない场合もあるということも同时に感じました。そこで政治の意思决定に兴味を持ったことが、公共経済学を勉强しようと思ったきっかけです。
とりわけ兴味を持ったテーマが「选挙」でした。1980年代当时の选挙制度は今以上に不均衡で、多くの问题に気付かされたのです。その兴味は、大学院やアメリカ留学时代、そして现在を通じて尽きることがありません。选挙制度を変えるのは选挙に胜った政治家ですから、司法判断でもない限りルールはなかなか変わることはないのでしょうが、选挙が公平で魅力的になるためのアイデアを様々な形で発信していくつもりです。
今后は、行动経済学や神経経済学などを用いたアプローチも试みたいと考えています。人间の投票行动には不合理な点も多く见られ、従来の主流派経済学だけでは分析が难しく、社会心理学を中心とした心理学にも大変兴味があります。
- ［Keyword 1］ケインズ
- ジョン?メイナード?ケインズ（1883～1946）。20世纪前半を代表するイギリスの経済学者。マクロ経済学の础を筑いた『雇用?利子および货币の一般理论』を1936年に発表。货币と失业、不况の関係性を示すことで、政府の公共投资などによる経済コントロールを説き、その后の先进国の経済政策に大きな影响を与えた。
