研究セミナー特集
多文化教育の実践と理论
神奈川における外国につながる子どもの教育支援
開催日 ／ 2016年7月8日（金） pm6:00?7:30
開催場所 ／ 横浜コミュニティデザイン?ラボ さくらworksイベントスペース（横浜市中区）
講演 ／ 坪谷 美欧子 准教授
ゲスト ／ 中村ノーマン氏（多文化活動連絡協議会代表）
発表／院生 中沢英利子さん
1. ゲストスピーカー 中村ノーマン氏による講演
Norman Nakamura中村ノーマン氏
カナダで日系３世として生まれ、10歳の时に日本へ移り住む。大学院卒业后から、神奈川県川崎市内の製造会社に勤务。本人によれば、日本に来た际に周囲の人に支えられたことで成长することができ、とても恵まれていたと话す反面、制度としての日本国内の外国人受け入れや外国人の子どもの教育などには、不充分な状况があるとの思いを强くする。
その後、仕事を続ける傍ら、「日本の外国人教育や受け入れ態勢に関して、もっと充実したものにしたい＝多文化共生のできる日本であって欲しい」という思いから、多文化共生の事を考え続け、川崎市国際交流センター（公益法人 川崎市国際交流協会）傘下の「多文化活動連絡協議会」をはじめ、関連した活動に積極的に参加。日本語を母国語としない人のための高校進学ガイダンスの主催等、外国人家庭とその子どもの支援活動を行なう。
第8期外国籍県民かながわ会议副委员长、教育文化部会长、第9期外国籍県民かながわ会议委员长を歴任、现在川崎市「多文化活动连络协议会」代表。
外国につながる子どもたちが抱える
最大のハードルとは
みなさん、こんばんは。中村ノーマンです。
ここには、学生の方、社会人の方がいらっしゃると思いますが、このセミナーに参加され、「多文化共生」について考えていただけるということについて、外国人のひとりとして非常に感谢しております。
本日は、「多文化教育の実践と理论ー神奈川における外国につながる子どもの教育支援」というテーマですので、私の行っている活動のなかでも、「外国籍県民かながわ会議(※）」で感じたことを中心にお話をしようと考えています。
まず、この会场の中で「多文化共生」という言叶を知っている方はどれくらいいますでしょうか？ 「多文化共生」というのは、わかりやすくいえば、「地域で构成しているさまざまな人たちが共に生きることができる环境」ということです。ここでいう「さまざまな人」のなかには、当然外国人も入りますね。最近、この言叶がメディアでも取り上げられるようになり、例えば日本テレビの「エブリー」という番组では、「外国人と共に暮らす社会へ」というテーマで、これからは外国人とも暮らしていかなくてはいけない时代になる、といったことが语られていました。
今日、私が话すことでまず覚えておいていただきたいのは、神奈川県の外国籍の人のおおよその数ですね。これが2015年の统计で约16万6,000人、県民の1.8％、おおよそ50人にひとりは外国籍ということになります。これは全国でも东京、大阪、爱知に次いで第4位です。そして、その中には当然子どもも含まれています。こうした子どもたちが、日本で暮らし社会人になっていくことには、非常に难しさがある。なかでも彼らの成长経过での大きなハードルが、実は「高校进学」であるということを覚えておいてください。
さて、子どもの教育といった场合、これは第一义的には、家庭の问题であるといったことをよく言われます。本人の努力と家庭のサポートで道は切り拓けるはずである、という考え方ですね。しかし私は、子どもというのは社会を构成するなかでの「未来の财产」であって、やがてその社会に贡献し、きちんと纳税ができるようになること。そしてここまでを家庭だけではなく、社会も一绪になって导いて欲しいと思っています。実际のところ、纳税したくてもできないぐらいにしか収入がない、という多くの人たちも社会を构成してる一员です。こういう人たちを减らし、皆が纳税できるようになってくれた方が、その社会にとっていいに决まっていますね。であれば社会全体、地域のみんながサポートしましょう、と、そういう考え方です。ここでサポートがぜひとも必要と思うのが、先ほどいった外国につながる子どもたちが抱える「高校进学」のハードルなのですが、制度的なもの、言叶の教育の问题など、解决すべきことがたくさんあります。幸い、神奈川県の场合は日本语が流畅ではなくても高校に入学して勉强できる制度があるので、全国的に比べれば进んでいる方ではないかと思っています。
※【外国籍県民かながわ会议】神奈川県内の外国籍県民の県政参加を推进し、外国籍県民が自らに関する诸问题を検讨する场を确保しようという趣旨で、2010年より県民局くらし県民部内に置かれた会议実施机関。外国籍県民に係る施策に関することや课题について议论され、毎期神奈川県知事に提言を行っている。
「多文化共生社会」が必要だと思う理由
ここからは详细に入っていきましょう。外国につながる子どもにとって「高校进学」がどれほど大切で、且つ难しいかということは后でお话しするとして、まず、外国人といってもいろいろな国の人がいます。神奈川県における外国籍の人たちの出身国というのは実に168カ国にのぼります。この中でパーセンテージが多いのは中国で32.7％を占めていますが、残りの167カ国は分散しており、非常に多様であることが特徴です。
そうしたことからも「多文化共生」を実现する社会であって欲しいと思います。神奈川県では神奈川国际化施策推进指针というものを制定し、これを定期的に见直しています。その中には、「多文化共生の地域をつくっていく」という方针があり、私が関わっている「外国籍県民かながわ会议」も、その役割のひとつということになります。徐々にですが、そういう方向になっています。
「多文化共生」の社会の実现というのは、しょうがなくてそうするのではなく、未来志向を持った社会をつくるという意识でいることが大切だと思います。これだけ多様な国の子どもがいて、それぞれの文化的背景や能力を持ちながら成长し、やがてはその社会で活跃してほしいということですから、未来を见据えたさまざまな支援や施策、ビジョンが必要なんだと思います。
ここで、先ほどから申し上げている高校进学のハードルの话をしましょう。日本の高校というのは、亲の代から日本で生まれ、教育されてきた子ども达が受験という竞争をして入る、というのが大前提になっています。こうした状况下で、外国につながる子どもたちに、日本人の子どもと同様の受験をさせるというのは、これはたいへんなことです。どんなに真面目で能力があっても、日本独特の受験勉强を日本语の微妙なニュアンスまで理解しながらパーフェクトに行う、なんてことは难しい。その结果、彼らの多くが高校进学をあきらめるということになります。
ご承知かと思いますが、日本人の高校进学率は97?98％に上ります。これに対し、外国とつながりのある子どもたちがどれぐらい日本の高校で勉强ができているかといいますと、こちらは进学率ではなく、在学率ということになるのですが、约30％となっています。これは、ある时点で全外国人の子どものうち、30％の子どもが日本の高校に在籍している、ということをあらわす统计なのですが、彼らが日本の高校に入るケースやタイミングが多様なため、このような数字に頼ることになります。ですので、私がここで问题としている、日本に来てずっと経済的に苦しい状况にある外国人家庭の子どもの高校进学率ということになると、さらに深刻な状况が浮き彫りになると予想できます。
いずれにしても7割の外国につながる子どもたちが高校に在籍できずにいるわけです。彼らの多くは给与もあまり上がらず、不安定な职业に就くことが多く、また彼らの亲もそのような状态にある场合が多いのです。こうした家庭はいわゆる生活困穷といった状况に追い込まれがちです。日本の家庭における子どもの贫困率は、厚生労働省の调査で16.3％、つまり6人にひとりといわれていますが、外国につながりのある子どもたちの场合は、これまでお话しした内容から、これより相当高い比率になっているはずです。少しでも多くの外国とつながりのある子どもたちが高校に行けて、普通に稼げるような社会になって欲しいと思います。もともと日本では、全ての人が国内で食べて行くのが困难な时代があり、そうした际には、海外に移民を送り出していました。そうした歴史もふまえて、现代日本は、移民を受け入れるということについて、真剣に考えるべき时期にきているのではないでしょうか？
さまざまな提言を行うことで课题が议论され、
社会は少しずつ変わって行く
私は现在、外国につながる子どもたちの进学支援活动を行なっていますが、なによりも勉强に必要な日本语を学ぶ机会をつくることが重要となっています。特に亲が困穷している家庭の子どもは、勉强するために必要な日本语を学ぶ机会が少なく、自分の考えを书くことがうまくできなかったり、抽象的な概念を日本语で表すことが苦手です。これでは高校に入っても、勉强についていけず、宿题もできません。私はこうした子どもたちへの支援をもっとひろげようとしていますが、そのなかで、一定の成果を上げつつあるのが「外国籍県民かながわ会议」の活动ではないかと思いますので、それをいくつかご绍介しましょう。
「外国籍県民かながわ会议」では、毎年、さまざまな提言を行っています。先ほど、神奈川県では、日本语が充分にできなくても外国籍の子どもが入学できるような制度があることに触れました。これは、県と国际交流财団という公益财団法人などが共同して进めていることなのですが、「在県外国人特别募集（在県枠）」というのを设け、外国籍または日本国籍（重国籍を含む）を取得して3年以内、日本での在留期间が通算3年以内の子どもたちに向けて、公立高校のうちのいくつかの高校が制度として募集をするというものです。试験科目を5教科から3教科に减らし、试験问题の汉字にはルビを振るなどの工夫がされています。この他にも、「一般募集での特别な受験方法」という制度があります。これは日本に来て6年以内の受験生を対象とし、一般高校入试に当たって、事前申请によって、ルビのついた试験问题の使用、试験时间の延长、面接时の会话をわかりやすくするなど、いくつかの特别措置が与えられるもので、外国につながる子どもたちのウィークポイントをカバーするような内容となっています。
「外国籍県民かながわ会议」ではこうした制度、特に「在県枠」をより多くの子どもたちが利用できるように、採用する公立高校の数を増やす提言を繰り返し行いました。こうした提言によって、幸いなことに2017年度には、制度実施校の増加が実现する方向となっています。また、入学できればそれでいいというものではなく、高校生活をより充実させるために、地域での学习支援をひろめたり、支援する侧の人材の确保について意见を述べる等、入学后の支援についてもアイデアの提供や活动を行なっています。また、学习支援以外にも、外国につながる子どもたちの高校进学をサポートする制度を敷く必要があると考え、外国人家庭に向けて「教育相谈会」を开催しているのですが、この活动を神奈川県の教育委员会との共同の事业とすることができました。
また、「外国籍県民かながわ会议」の重要な役割として、社会へ向けての情报発信を行っています。例えば、外国とつながる子どもたちの厳しい现状と支援の必要性についての讲座を开设し、一般の皆さんに伝えています。これを受讲し、自分も何らかの支援をしたいと思う方々の受け皿となるように顽张っています。さらに、フォーラムを开催したり、日本人と外国人の交流イベントがあれば、そこに私たちも参加して情报発信を行うようにしています。こうした活动を行っていて、神奈川県が良いエリアだと思うことがあります。例えば神奈川県知事は、県民との対话を行っているのですが、その対话の相手方として外国籍である私も参加することができました。こうしたところは国际都市横浜を拥する神奈川県ならではだと思います。
駆け足でのお话となってしまいましたが、「多文化共生」というこれからの日本が避けられないであろうテーマについて、少しでも参考になればと思います。ありがとうございました。
