研究セミナー特集
地方公営公司と地方创生
人口减少社会の中、地方自治を支える地方公営公司に着目
開催日 ／ 2018年12月10日（月）開催
開催会場 ／ 横浜市立大学 金沢八景キャンパス 麻豆官网スクエア Y204
講演 ／ 神尾 文彦 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 部長?主席研究員
担当教員 ／ 宇野 二朗 教授
1. ゲスト 神尾 文彦氏による講演
FUMIHIKO KAMIO神尾 文彦氏
慶應義塾大学経済学部卒。株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 部長 主席研究員を務める。
社会インフラ政策に寄与する公的组织の改革等の业务に関与し、総务省、横浜商工会议所などの委员を歴任。
また、海外の自治体や公営公司のあり方に详しく、欧米の公的组织が、どのようにして地域の民间公司や住民と连携して発展を支えているか、といったことについて、フィールドワークを积极的に行い数多くの事例に触れた上で、独自の分析を行う。
また、高齢化や人材不足、中国をはじめとするアジア圏各国の台头に伴い、我が国が直面すると想定されるさまざまな课题に対して、経済、社会、文化的な侧面から、日本の地方公営公司や自治体ができること、行うべきことを研究し、地域创生の実现のためのさまざまな提言を行っている。
UNO JIRO宇野 二朗教授
横浜市立大学国际総合科学群人文社会科学系列教授。
早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学後、 札幌大学を経て現職。
専门分野は地方自治论、行政学。
特に地方公営公司制度を研究している。
（宇野教授）
本日は、特别に讲师の方をお招きしての授业になります。地方创生と地方公営公司についてお话いただきます。
皆さんが地方自治を勉强するにあたっては、地方自治体の仕组みですとか、中央政府と地方政府の関係、あるいは地方自治体における住民参加のあり方を选挙なども含めて学んでいらっしゃると思いますが、同时に地方自治体は、地域社会や地域経済に対して、自治体自身がさまざまな働きかけを行うという侧面を持ちます。本日はそうした観点から、人口が减少していく日本の社会において、地方自治体がどのような働きをしているのか、そして今后はどうあるべきなのか、そうした点を考えていきたいと思います。今回はその中でもとりわけ、地方自治体が直接サービスを供给し、あるいは経済活动に働きかけをしている分野として地方公営公司という分野に着目をしてお话をしていただこうと思います。
本日お话をしていただくのは、野村総合研究所の神尾部长です。神尾部长は庆应义塾大学経済学部を卒业后に野村総合研究所に入职をされました。都市地域戦略、道路、上下水道の社会インフラ政策、公的组织の改革等の业务に関与されております。これまで総务省、それから横浜商工会议所などの委员を歴任されております。また、来年度には内阁官房の地方创生に関わる検讨会の委员を务める予定です。では、神尾部长、本日はよろしくお愿いします
我が国において、地方创生は急务と言える重要课题
みなさんこんにちは。神尾です。本日はよろしくお愿いいたします。
先生からご绍介いただいたテーマで一时间弱くらいになりますが、大きく3点についてお话をさせていただきます。1点目と2点目が地方创生の话です。公営公司の话は3番目に出てきます。
まず国の委员会などでも、必ず出てくる、地方创生というのがあります。それからその前に国土政策というものもあります。そして议论をしていくと大都市の地方分散、そういったことが课题として出てくるのですが、それを语る上で必ず出てくる図表があります。（図表を示し）この図表の3大都市圏を説明します。东京圏は1都叁県、东京、神奈川、千叶、埼玉を含んでいます。大阪圏は大阪府、それから京都、兵库です。それから名古屋圏は岐阜、叁重、爱知県。この叁つの都市圏の県域を大都市圏と呼び、それ以外を地方圏と呼びます。こちらのグラフですが、0から上が入ってくる数字は、入ってくる人数の方がどれだけ出て行く人数よりも多いかというのを示しているグラフです。逆に0から下、地方圏からは人が出て行くということがグラフに现れています。ご覧の通り、地方圏は人口减少になってもう10年ぐらい経っているわけですね。人口减少が起きたのは、おそらく江戸时代も含めて、1000年単位で初めて人口が减ったと言われているのですが、実は大都市圏と地方圏の関係においては、たとえ人口が减っても、今なお、特に东京圏の人口が顕着なのですが、地方圏から人が入り続けているという现状があります。一番直近で、东京圏に100万人强の人が入っているということです。大都市と地方圏の间の人の流れというのは、一时期缩まったのですが、1995-6年から2017-8年までの20何年间はずっと东京に人が入り続けているということです。あまりにも大都市圏に人口が集中するのは良くないということで、国もこれまでいろいろな施策を打っているんです。テクノポリスとか、いろいろなことをやってきて…。ところが国がこういう政策を打てば打つほど地方圏から东京にくるということで、私も一绪になって手伝って调査したのですが、地方分散の政策を打っても、人はそれになびかない。そんな状况がずっと続いています。
人口が减るということは大きな転换点としてあるのですが、东京から地方への人の移动（逆流）はなかなか难しいことです。それにチャレンジしていくということが地方创生の政策ということであります。一部には东京に集中すれば日本の活力は维持されるはずだ、という意见もあります。それも一理あるとは思うのですが、例えば、税収、お金の流れについて考えると、そうも言っていられなくて、大都市と地方というより国と地方の関係なのですが、日本では国に45%、地方に55%、つまり税収の半分近くが地方に行っています。しかし地方は结局収支採算が悪く、少し言叶は良くないですが、损失を补填するという形で20兆円近く、のお金が地方に行っている计算になります。こちらの例を见てみますと、これはイギリスですね。イギリスは彻底的に国集権となっています。税収はまず国に行って、国から补助金を中心としたひも付きの支援が地方になされています。しかし地方にも顽张ってもらい、结果的に一部穴埋め的なものでお金が国から地方に回ります。
活力のある地方が生まれてくればこのお金がどんどん减っていくわけです。日本においてもこうしたお金を别の产业の育成に使ったら国力は伸びるのではないかという意见もあります。さらにドイツの例を见てみると、ドイツは州が中心になっていますので、州间の助け合いも行われていますし、州が自立しているので、地方に支援する额というのは日本より一桁小さくなっています。とにかく日本の今の地方の现状では国としてもプラスアルファの税金、财政支出をしなければいけない。それがこれからも続くかもしれない、ということが背景にあり、地方创生は急务ではあるわけです。
消灭可能性都市という、市町村がなくなってしまいますよ、という警鐘を鸣らしました。900市町村以上がこれに该当するということです。これは20代から39歳までの女性が2040年までに半减すると、その地域の人口が増えて行くということは难しいという仮定の元で计算しているわけですね。少子高齢化に伴い、そうした消灭可能都市もなんとかしなければいけないということで、2014年に地方创生という政策の枠组みが作られました。
地域の中で世界と戦える、グローバルな视点が
これからの地方の拠点に必要となる
さて、地方创生に関连して、大きな课题が2つ出てきました。最初に大都市圏への集中を是正すること、それから消灭可能性都市をなんとかしないといけないということです。実は东京にも消灭可能性都市や区があり、それもなんとかしなくてはいけない。そういう背景があって、地方创生という政策が実现されたということです。ですがやはり、中长期的な目标は2060年の时に人口が1亿を割らないということをもとに建てられています。加えて东京から地方圏に人口を分散する。大きな二つの目标のもとに动き出しているという状况です。远くの目标ということでありますが、具体的にやっていることはここ5年间の地方活性化のための戦略作りとその人口対策。それに対して国が财政支援を中心としたさまざまな支援をするということです。2015年から2019年度、この５カ年计画を各自治体に作ってもらっています。これは地方版のまち?ひと?しごと创生戦略と地方人口ビジョンと呼ばれるもので、ほぼ100%の地方自治体でこの５カ年の计画を作りました。 最近ですと地方创生の计画を作り、事业を推进することを支援するのに加え、个别テーマを决めて支援する动きがあります。
地方の国立大学改革や、空家や游休资产の有効活用さらには一部中央から政府の机関を移転することなども検讨し、一部は実现しています。
ただ现在の课题は、これらの施策を一通り実施しても、地方圏から东京圏への人の动きが変化していない、むしろ増えているのです。五ヵ年计画の中で、比较的成果を出しているのはどちらかといえば中小の市町村なのです。ただその取组みを重ねても、大都市圏から地方圏に人が动くというところまでいたらない。やはり人が动くためにはもっと力强い地方を作っていかなければいけない。
我々も全ての市町村のポテンシャルを引き上げたいと思っていました。ただ力强い地域というのは全国の中でもそうそう多くはないので、まずは成长のポテンシャルがあるところに支援を集中しようという意见を出しています。人口と生产性。可能性のあるところからやっていったらどうかと。大都市圏と地方圏の生产性を上げる部分を政策的に分けて、それで特に地方圏の场合は、中枢拠点といわれているものを选択的に选んで、そこに集中的に投资したらどうだろうと提案させていただきました。もしこれが难しければ、行政费用の方を减らしていって、収支をなんとか均衡するしかないのではと、そのようなことも言いました。その意见については、コストを下げてコンパクトシティをつくっていこうという、これはこれで一つ大きな议论もでてきました。ただ、これを详しく言いますと、论点がずれてくるので、今回はコンパクトシティ构想にはあまり触れません。地方创生のポイントは稼ぐ力である、といったところでいくと、メガリージョン（大都市とその周辺都市で构成される新しい経済活动単位）と言う言叶で表现しているのですが、例えばリニアができると东京から名古屋?大阪までが一つの圏域になって、スーパーメガリージョンとなります。あわせて国际化に対応できるような都市を创造していくことが求められていきます。国内外からさまざまな人が流入してきても、生产性が高まるなら受け入れようとする都市です。
例えばロンドンの人口の4割がイギリス以外の国籍をもった人です。ロンドンの経済を引っ张っているのはオランダだったりデンマークが本社の公司であったり、中国系の公司であったりするわけです。东京の场合は外国人比率が高まってきたことが注目されますが、ロンドンにしろ、シンガポールにしろ、东京とは桁が违います。そう言った国际都市を目指すというのは一つの方向性だと思います。そしてメガリージョンを考えた时に地方圏の拠点都市っていうのはどのような成长の姿が考えられるのか。これを考えていかなければなりません。そのひとつの答えがローカルハブという考え方です。概念としてはグローバル。人口が减っていきますからやはり人、モノ、サービスをグローバルな方向に持っていく。そこから人と物と金をしっかり呼び込んでくる。こういうことを各拠点がそれぞれできれば可能性が広がります。これは空港などのハードな问题にこだわらずとも、最近のデジタル化、ネットワーク社会では、いろいろな形で公司も売り込むことができるはずです。これらのことは今まで东京が担っていた侧面があります。巨大な国际ハブ空港もあり、公司の本社が集中しており、証券取引所もある…。地方圏はその东京圏が日本の経済社会を牵引する力を维持?高めるために、人材を供给し、所定の财政支援を受ける。成长时代にはこのような相互依存が筑かれていました。ところが先ほど申し上げたように、実は今东京圏も大変です。例えば本社立地を巡ってシンガポールと戦わなければいけない。香港、上海と戦わなければいけないという中で、地方圏への支援をするある种の余裕はなくなってきています。そのような事情もあり、地方圏もそれなりに独立して経済を回していかなければいけない。地域を単位に自立した経済を构筑するという、构造転换をしていかなければいけないでしょう。要するにその地域の中で世界を舞台にビジネスを展开できる公司をどれだけ作っていけるかということが课题である、その认识が必要だと考えています。
