研究セミナー特集
地方公営公司と地方创生
人口减少社会の中、地方自治を支える地方公営公司に着目
開催日 ／ 2018年12月10日（月）開催
開催会場 ／ 横浜市立大学 金沢八景キャンパス 麻豆官网スクエア Y204
講演 ／ 神尾 文彦 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング部 部長?主席研究員
担当教員 ／ 宇野 二朗 教授
1. ゲスト 神尾 文彦氏による講演（続き）
ローカルハブの概念を导入することの必要性
そのためにどうするか？最初からベンチャーが次々と生まれ成长する构造ができれば问题ないのですが、大公司の力も必要です。
今、例えば小松製作所が石川県に重要な机能（人材育成机能）を移しています。そもそも地方で発祥している公司が东京で成长している公司が结构あります。カルビーという会社は広岛が発祥なのです。そういった公司が発祥の地に戻って本社、または重要な拠点を移してくれれば、そこからまた新しいビジネスが生まれるはずです。
とにかくその地域でグローバルに稼ぐ力を持つ公司がいかに育っていくか。これができる地域がローカルハブとなります。例えば、中枢?中核都市と称される、これは人口规模的には东京に伍していけるポテンシャルの高い都市です。ただその人口规模に比して外货を稼ぐ都市构造になっているか、そこが课题になっています。人口で言えば东北における仙台、九州における福冈、北海道における札幌などは周辺からどんどん人を集めてきています。ただこれも周辺から流入する人口が少なくなると、仙台や札幌や福冈自身もいずれ人口が减っていく。そうした时に、例えば今まで仙台市を支えていたのが、东京の公司の支店だとしたら、その东京の本社が例えば诸外国との竞争に败れたり、シンガポールなど他の海外都市に移ってしまったらどうなるでしょう。おそらく稼ぐ力を失い衰退してしまうことも大いに考えられます。そこで、仙台市は自らグローバルなマーケットの中で稼ぐ产业を作っていかないといけない、となっていくわけです。そういった意味で、日本の中枢都市や中核都市も、ローカルハブという考え方で见直していくことが、これからの地方创生の重要なポイントになるだろうと考えています。
とはいってもこのローカルハブなる、高い生产性を持った都市というのは、実际には皆さんの中でもイメージが涌きにくいかなと思います。これについては、海外?ドイツが参考になりますので、次に绍介したいと思います。
ドイツの地方都市に见られる地方创生のひとつの形
私は3-4年前から、インフラ政策、地域活性政策などにおいてドイツが非常に先进的だということを闻き、ドイツの社会経済システムについて事例研究しています。ドイツで活気がある地方都市を调べながら実际に现地に行ってフィールドワークを行い、それを分析したりしてきました。まず、ドイツでは、骋顿笔が市町村単位で比较的揃っています。４００市町村（郡や都市圏をイメージ）の人口と生产性（骋搁笔を人口で割ったもの）をみると、２０万人前后の都市で高い生产性を有していることがわかります。ドイツ全体人口が约8000万人なので、日本でいえば30万人前后の都市になるでしょうか？日本は东京に一极集中しているので、东京が生产性も高く、人口も多い。ところがドイツの场合は分散しているので、人口がそれほどでもなくても生产性が高い都市があるわけです。フォルクス?ワーゲンのあるフォルクスブルグ、そしてアウディの本社があるインゴルシュタットなどが上位に位置しています。それ以外にも公司の本社や重要な拠点を持っている都市の生产性が高い。ハンブルグは洋上风力発电が盛んです。北海に面しており、风力がある。そこで风力発电に関する会社の重要な拠点が置かれています。
そしてもっと小さな街で顽张っているところもあります。レーゲンスブルグというところは１２万人くらいの街ですが、中心街は朝からすごく賑やかです。写真をお见せしますが、こんなコンパクトシティです。ここには海外の公司の本社が集まっています。市の６割が海外から収入を得ているということです。また叠惭奥という大きな公司がドイツにはありますが、そこからスピンアウトして事业を起こす人が结构いて、それをレーゲンスブルグが地域で応援するといったこともあるようです。一回ここで事业をおこしたら本社は移さない。行政を含めて、そこに本社があることを応援してくれるのです。就业环境を改善したり、豊かな居住环境を创造しようと试みる。そうすると、公司侧もこのレーゲンスブルグで事业をすることに価値を置くようになる。ドイツ人は公司に勤めるというよりも、気に入った街で働くことに価値を置く倾向が强いので、例えばレーゲンスブルグという町を気に入ってしまえば、世帯をもち、住宅を购入すれば、もうあまり転居をしないのです。そのため定着率は相当高い。
もう一つエアランゲンという街があります。ここにはグローバル公司であるシーメンスのヘルスケアテクノロジーの本社があります。シーメンスの大きなビルが街中にあることがこの都市の経済を支えている一つの象徴になっています。なぜかというと、ここでは地域で医疗系を始めとしたベンチャーを育てています。育てたベンチャーは最终的にはシーメンスの一つの部署になる可能性もあります。
新薬の开発はリスクが高いので、シーメンスでは自分たちだけで全部のリスクを负うのではなく、ベンチャー公司に研究开発の资金を拠出し、成功したらオプションとして买収する。そういった契约も多くみられます。このように大きな公司があっても、地域の公司と一绪になって地域を支える构造ができていることがすごく重要です。なんでシーメンスが来たかというと、医疗系の大学がここにあるというのが大きなポイントですが、そこからもベンチャーに対して出资をしたり、人材を派遣したりしています。
そして最后にコープルグという街を绍介します。ここには最近行ったのですが、人口４万人もいないのに生产性がベスト１０に入っています。ここでは専门职大学があって、いろいろな公司の経営者に経営変革の指南もしています。昔家具を作っていた公司が、自动车のバルブにシフトし、センサー製造に変革するためにどうすればよいか、といったアドバイスをしているわけです。多様な产业が时代环境にうまく适応して、常にその地域の経済を支える产业として生き続けるということができているようです。この専门职大学の存在が非常にキーポイントだと思います。键となっているのは循环ということで、その地域の中で公司が生まれ、中坚公司になり、グローバルに活跃します。大学や公司の本社が地域のために応援するということです。日本の场合、多様な产业があって、しかも本社もある都市としては、京都ですね。任天堂、岛津製作所、京セラ、オムロン、それからワコール。いろいろな本社があり、すべて京都のコミュニティの中でグローバル化を実现しています。この京都などはドイツの街に近いモデルを有していると思いますが、みんなドイツや京都のようにはなかなかなれない、これが日本の実情で、悩ましいところです。
地域経済の基础を固める公営公司の役割と地方创生
日本では、公司城下町といったところはここで新しいビジネスを产んで本社に育てられれば発展することも可能でしょう。こういったことができると日本の都市の中でもローカルハブなるものができてくるのではないかと考えます。つまり、ローカルハブが成立するには、その地域で経済をまとめる存在が必要です。谁が主导しているか、公司の行く末を监督しているか、谁が自分たちの生活を管理しているか。その真ん中に优れたマネジメント组织が必要になってくるわけです。これを私はローカルリソースマネジメントと呼んでいます。経済を発展させるためにはインフラの整备、充実というのはすごく重要な意味を持ちます。インフラといっても高速道路などハードインフラももちろん重要ですが、それ以外でも、犯罪率の低さとか、女性の就业率とか、障害者の雇用の环境なども重要な要素です。また近くに家族で楽しめる自然公园があるかないかとか。そういったハードとソフトのインフラが整っていないと公司も人も来ない。なのでやはりハードプラスソフトインフラ、こういったものがいかに良质な状况で维持管理されていくか。この基础固めが都市の竞争力を高める源泉となります。そこをトータルでマネジメントする组织が机能しているかかがすごく重要です。ローカルリソースマネジメントには、このインフラ経営と経済政策。政策的なものとインフラと両方で攻めと守りで组织が机能しているのです。こういった组织があるかないかというのは地方の都市がこれから成长する絶対的なインフラになるわけです。そこで地方公営公司の存在が重要性を帯びてきます。
ドイツに話を戻しますが、ドイツでは、政策側に対しても、商工会議所が中心となって、中小企業の育成をするだけでなく、その都市の経済力を高めるために機能することが求められています。商工会議所は全企業の参加を前提としています。インフラの整備?管理という観点でみると、地域をベースとした公営企業によるユーティリティサービス、つまりLPU（Local Public Utility）という組織が、ドイツの中で存在感があるようです。LPUはドイツで４００強くらいあると思うのですが、トータルで７３万人くらいの雇用を維持し、予算規模も１６７０億ユーロです。こういうサービスがあることによって、地域に根ざした産業が生まれている。そんなイメージです。ドイツ各地域で、シュタットベルケという、地域をベースに複数の分野にわたってインフラ経営をするという主体?受け皿ができています。これにもいろいろあって、水道だけもあれば水道と下水道、水道と下水道と路面電車というように、さらには熱供給まで公営企業が地域でやる場合もあります。ここで行う事業の内容と収支の関係では、生活に近いものと経済活動に貢献できるもの。このバランスを見ながらトータルで収支を合わすということをやっているのが基本のようです。
ミュンヘン市のシュタットベルケはもはや一つの大きな公司のようになっています。电力やガスなどエネルギー事业が主轴ですが、民间公司と同じく企画?経営戦略や広告の部门もあります。いかに安定して低廉なインフラコストを実现し、竞争力のある公司を诱致するか、公営公司が积极的に取り组んでいます。こういった公営公司は都市の経済力と密接に関わっていますし、単に守りの公営公司ではなくて、経済力を高める攻めの公営公司に近いような形です。
もうひとつ、シュタットベルケの例としてはマインツという地域を上げてみましょう。ここは20万人くらいの街ですが、ここも公営公司がいろいろな分野に関わっています。そこまでと思うくらいの多角経営をしています。奥颈贵颈基盘の整备、情报通信、电気自动车、さらには水素。こういった新しい领域に対しても、场合によっては别に电力会社に出资して配当までもらっているという状况です。もう株式会社なのか地域の公営公司なのかわからなくなっています。マインツの市出资の公営公司という形ではあるのですが、市に対して配当を出すぐらい収益も出しています。地域の拠点都市にこういった公司体、电力会社やガス会社がもっと地域のサービスや交通も含めて発展しているというようなイメージだと思います。 このようにドイツでは、いろいろな形でうまく収支を保ちながら地域でインフラを最低限度のコストで运営しようとする姿势が见て取れます。ただ、水道事业や交通事业は地域の人口に依存します。人口が减っていくとやはり経営が成り立たなくなります。
このシュタットベルケは现在では、シュタットベルケ自体を买収したりシュタットベルケ间を统合したりする动きも最近出てきています。结局は全ドイツがシュタットベルケ一つの株式で持ち合ったりする可能性もあります。その动向は今后も注目すべきでしょう。
地方创生のために日本が抱える课题と解决策とは
ここまで、ドイツを中心に地方公営公司がどのように机能しているか、実例を见てきました。翻って、日本はどうか、ということが私たちにとっては何より重要ですね。日本の场合はなかなか难しいところがあって、ドイツにおけるシュタットベルケの基轴は电力だったりガスだったりするのですが、日本の场合しっかりした电力会社もガス会社もあるわけです。ですので、例えば太阳光とか风力とか再生可能エネルギーなどを中心とした地域新电力という会社がどんどんできつつあるのですが、既存の电力やガス会社の存在が大きいので、新规参入者はなかなか経営が难しくなっています。もう少し大きいところで、こういった仕组みがうまくいけば、日本もローカルパブリックユーティリティーズとか、シュタットベルケのようなものがうまく机能していくのではないかなと思います。そういった意味で今注目している地域の一つに宇都宫市があります。宇都宫のような中核的な都市で、地域新电力や次世代の交通システムの経営がうまくいけば、シュタットベルケが日本で定着していくかもしれません。
シュタットベルケもローカルパブリックユーティリティーズも、その目的によってさまざまなかたちがあります。都市経済と一体化させるのか、地域のインフラを総合的に管理する主体として位置させるのか、あるいは人口が小さいところでいかにコンパクトに水道も下水道も経営するか、などで事业内容や予算规模も违ってきます。日本の场合ですと、日本海侧では、大津市などを含めて公司局と言われているところで、上水道も下水道もガス事业も行っているところもあったりします。そこで人材の共有化やマネジメントの多角化による难しさが出てきます。水道の管理をやっている人は下水道の管理、ガスだと电気が必要だとか、いろいろあるのですが、できる限り技能や技术を共通化することで业务を多角的にマネジメントし、今より少ない人数できちんと管理もできるようにしていくべきだと思います。
海外ですとベルリンウオーターのように一时期民営化を果たして、海外展开までしようとしているところが、むしろ国内のベルリン市のインフラ、水道以外のエネルギーも含めて、地域のユーティリティ会社になるべきだという意见がベルリン市民の间で広がり、再公営化に方向転换する事例もありました。そういう意味で地域のインフラのあり方というのは完全に民间を入れてやるやり方もあれば、このように公営の形态を维持したまま、地域の総合インフラ公司を目指すものもあります。その地域にふさわしい形を见つけるのが一番望ましいのではないかと思います。 日本の场合は、中核となるエネルギーとか电力改革がどうなっていくのかがすごく重要ですし、水道とかいろいろな分野が民営化も含めて変化してくる、地域でなかなかコントロールしにくくなってきます。
デジタル化の流れが、地域ベースでインフラ事业を再编する可能性を高めます。これは电力のブロックチェーンと言われているような新しい仕组みが入ることで、地域をベースに再生可能エネルギーでビジネスができるのでは、とか、地方创生で先程述べた中枢中核都市の育成が入ってくると、そこをしっかりマネジメントするような组织があればうまくいくのでは、など、课题と解决策も见えてきます。技术的な动向と制度、政策、こういったものがうまくマッチすれば実现に近づくのではないでしょうか。
地方创生に関して言えば、地域をベースに地域活性化に资するという视点でインフラを管理するような主体を根付かせていくことが重要です。その一つの答えが地方公営公司にありそうだと思うわけです。以上になります。ありがとうございました。
