地方自治体におけるデータ活用推進の鍵は、 職員の変革に対する意欲にあり ～データ活用推进に関する行动要因を解明～
横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 黒木淳教授、大山紘平共同研究員（横浜市立大学大学院データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻修了生，横浜市政策局データ?ストラテジー担当課長）らの研究グループは、組織の発展に有効な、個々人の組織に対する貢献意欲を表す、「組織変革へのコミットメント*1」の日本語版尺度（データ活用推進の文脈）を日本ではじめて開発し、地方公共団体の職員のデータ活用に対する行動意識の実態とその要因を调査しました。本调査において、職員のデータ活用推進へのコミットメントと実際の行動意識の関連性が明らかとなりました。本研究成果は、「会計検査研究」に掲載されました。（11月30日オンライン）
研究成果のポイント
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● 日本で初めて個々人の組織変革に対する意欲（コミットメント）を測る日本語版の尺度を開発し、自治体職員の業務プロセスの変革を伴うデータ活用への行動意識との関連性を调査?分析。
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● データ活用の推进には、対価に基づくよりも、组织への爱着や、変革への义务感に基づく意欲が重要であることがデータで里付けられた。
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● データ活用の推进には、组织への爱着に基づき変革の意欲のある职员や、変革に対して义务感を持つ职员の活跃が重要。
研究背景
近年、組織の変革やデジタルトランスフォーメーションは、ビジネスや行政の世界で中心的なテーマとして注目を浴びています。地方公共団体においても、EBPM（Evidence-based Policy Making）*2の推进と共に、データの活用が効率的なサービス提供や政策决定の键となる要素として期待されています。地方公共団体において、デジタル化やデータ活用を推进することは、行政组织における业务プロセスの変革を进めるものであり、これは组织変革概念に含まれます。たとえば、データを活用せずに直観的な意思决定の下で业务を行っていた组织が、データ活用の下で业务を行うようになる场合には业务プロセスの変更といえます。
また、データを分析する際にBI(Business Intelligence)ツール、統計言語処理の可能なプログラミングソフトを用いることが一般的であり、データ分析に必要な情報システムの導入や利用、それに伴うシステムの変更はプロセスの変革をもたらします。しかし、このようなデータ活用推進というプロセス変革において、鍵となる職員のマインドセットへの理解に資するような先行研究は十分ではない状況でした。
また、データを分析する際にBI(Business Intelligence)ツール、統計言語処理の可能なプログラミングソフトを用いることが一般的であり、データ分析に必要な情報システムの導入や利用、それに伴うシステムの変更はプロセスの変革をもたらします。しかし、このようなデータ活用推進というプロセス変革において、鍵となる職員のマインドセットへの理解に資するような先行研究は十分ではない状況でした。
研究内容
本研究では、Herscovitch and Meyer (2002) によって開発された「組織変革へのコミットメント (commitment to organizational change)」尺度の日本語版を、両名から承諾を得たうえで、データ活用推進の文脈において日本ではじめて開発しました。そして、データ活用推進が最も進んでいると予想された105市（20政令指定都市、62中核市、23特別区）に存在する健康?福祉?医療政策、情報システム部署の職員を対象にして、「組織変革へのコミットメント」尺度を含む、データ活用推進に対するウェブによるアンケート调査を実施しました。
调査では、開発された3つの種類の「組織変革へのコミットメント」尺度をデータ活用推進の文脈にあてはめ、従業員自身のデータ活用推進に対する実際の行動に対する認識や評価（本研究の表現では行動意識）の項目を設定しました。3つの種類とは、組織への愛着に注目し、従業員が組織に愛着があるために組織変革を推進する「情緒的コミットメント」、離職することによるコスト、自身に対する利益の有無という側面から従業員が組織変革を推進する「存続的コミットメント」、義務感によって組織変革する「べき」と感じることによって、従業員が組織変革を推進する「規範的コミットメント」となります。得られた回答データをもとに、開発された組織変革へのコミットメントの日本語版の信頼性や妥当性を確認するとともに、データ活用推進へのコミットメントと、データ活用に対する行動意識の関係性を分析しました（図１および表1参照）。
调査では、開発された3つの種類の「組織変革へのコミットメント」尺度をデータ活用推進の文脈にあてはめ、従業員自身のデータ活用推進に対する実際の行動に対する認識や評価（本研究の表現では行動意識）の項目を設定しました。3つの種類とは、組織への愛着に注目し、従業員が組織に愛着があるために組織変革を推進する「情緒的コミットメント」、離職することによるコスト、自身に対する利益の有無という側面から従業員が組織変革を推進する「存続的コミットメント」、義務感によって組織変革する「べき」と感じることによって、従業員が組織変革を推進する「規範的コミットメント」となります。得られた回答データをもとに、開発された組織変革へのコミットメントの日本語版の信頼性や妥当性を確認するとともに、データ活用推進へのコミットメントと、データ活用に対する行動意識の関係性を分析しました（図１および表1参照）。
収集されたアンケート结果をもとに、个人属性?职场属性を统制したうえで、常时の行动意识を従属変数、3つの种类のコミットメント尺度を独立変数とした阶层别重回帰分析を実施しました。
その结果、组织変革への情绪的?规范的なコミットメントの係数は0.1%水準以下でプラス有意に推定されました（それぞれ、0.387，0.397）。しかし、存続的コミットメントの係数は5％水準以下でマイナス有意に推定されました（-0.142）。これらの结果は、データ活用推进に対する行动意识は组织への爱着（情绪的コミットメント）と义务感（规范的コミットメント）が特に重要であることが示唆されました。一方で、従业员の离职することによるコストや功利的な侧面（存続的コミットメント）は行动意识とマイナスの関连を持つことが示唆されました。
今后の展开
地方公共団体では専门家ではない职员がデータ活用に基づく业务プロセスの変更を含む组织変革を担う可能性が高く、本稿の结果はデータ活用推进へのコミットメントの程度が组织変革に大きく影响をもたらす可能性を示唆しています。そのため、データ活用推进を検讨する场合には、通常の人事异动だけではなく、组织変革への情绪的あるいは规范的なコミットメントを持つ职员を新採用あるいは公募、人材育成などが効果的であることが考えられます。
本研究で开発した组织変革へのコミットメント尺度が他の文脉における组织変革においても信頼性?妥当性が认められるのか否かについては慎重に検証を重ねる必要がありますが、大公司や地方公共団体をはじめとする他の组织において顿齿やデータ活用推进に由来するプロセス変革の动向を踏まえながら、この日本语版尺度のさらなる活用や発展が期待されます。
本研究で开発した组织変革へのコミットメント尺度が他の文脉における组织変革においても信頼性?妥当性が认められるのか否かについては慎重に検証を重ねる必要がありますが、大公司や地方公共団体をはじめとする他の组织において顿齿やデータ活用推进に由来するプロセス変革の动向を踏まえながら、この日本语版尺度のさらなる活用や発展が期待されます。
研究费
本研究は、日本学術振興会（JSPS）科学研究费助成金基盤研究（B）「公共部門における非財務諸表の有用性」(21H00762)および横浜市立大学第５期戦略的研究推进事业「研究開発プロジェクト」（学长裁量事业費）の支援を受けて実施されました。
论文情报
タイトル：地方公共団体におけるデータ活用推进への行动意识：「组织変革へのコミットメント」尺度の日本语版开発による検証
著者： 大山紘平、小沢和彦、清水沙友里、黒木 淳
掲載雑誌： 会計検査研究
著者： 大山紘平、小沢和彦、清水沙友里、黒木 淳
掲載雑誌： 会計検査研究
用语説明
＊1 組織変革のコミットメント：組織と従業員の関係などに注目する「コミットメントの概念」を組織変革に拡張した概念のこと。情緒的（affective）、存続的（continuance）、規範的（normative）の３点から多元的に捉えられる。
＊2 EBPM（Evidence-based Policy Making）：根拠に基づく政策立案。
本研究は、令和３年度横浜市立大学八景金沢キャンパス等研究伦理委員会の承認（承認番号 八2021-3）を得て実施しています。
＊2 EBPM（Evidence-based Policy Making）：根拠に基づく政策立案。
本研究は、令和３年度横浜市立大学八景金沢キャンパス等研究伦理委員会の承認（承認番号 八2021-3）を得て実施しています。
お问い合わせ先
横浜市立大学 広报课
mail: koho@yokohama-cu.ac.jp
mail: koho@yokohama-cu.ac.jp
