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横浜市立大学大学院データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻の准教授らの研究グループは、日本医疗福祉生协连合会のデータを用いた、全国の65歳以上2,054人を2018～2022年にわたり追跡したコホート研究から、地域健康サロン「班会」^＊1への参加歴が10年以上ある高齢者では、将来の要支援?要介护リスク指标が平均で约2ポイント低いことを初めて実証しました。

本研究成果は、「滨狈蚕鲍滨搁驰」に掲载されました（2025年7月23日オンライン）。

日本は2042年に高齢者人口が约3,900万人（総人口の36％）に达すると推计され、要介护者の増加が大きな课题です。厚生労働省は地域での社会参加を推进していますが、活动の种类や期间によっての効果の违いは十分に分かっていません。また、国はヘルスケア领域における成果连动型民间委託契约方式を推进しており、どのような社会参加にどのような効果があるかを明らかにしていくことは政策上も重要と考えられます。

本研究では、日本医療福祉生活協同組合連合会が行う健康づくりの少人数サロン「班会」に参加している全国の高齢者を対象に、2018年から2022年まで４年間追跡しました。介護認定を受けていない65歳以上の2,054人が调査票に回答し、①１年間に班会に集まる回数と、②参加を続けてきた年数を記録しました。そのうえで、「今後3年間に要支援?要介護認定を受ける可能性がどの程度あるか」を0～48点で示すリスク点数^＊2を算出し、年齢や生活状况などの影响を取り除いて比べました。その结果、10年以上班会に参加し続けていた人は、参加歴が１年未満の人に比べて、この指标が平均で约２点低いことがわかりました（図1）。また75歳以上のグループでは、集まる回数が多いほど、そして年数が长いほど指标が下がる、つまり「続けるほど効果が高まる」倾向も确认できました。これらの结果は、长く地域の仲间と集まり続けることが、将来の介护リスクを小さくする可能性を示しています。

过去の报告^［1］に基づくと、リスク点数1.95点&迟颈尘别蝉;100人の６年间の介护给费624万円の抑制が期待されます。このような民间が运営する健康サロンにおけるエビデンスを创出し、有効なものを自治体が支援することが超高齢化社会における要介护予防策の在り方の一つとなっていくと考えています。さらに今后は、班会の具体的なプログラム内容とその効果の违いを検証し、より効果的なモデルを开発します。また、海外の类似の社会参加プログラムとの比较研究を进め、国际的な高齢者支援指针作成に贡献します。

*1 班会：日本医療福祉生活協同組合連合会が行う健康づくりの少人数サロンとして、地域の組合員が集う（３世帯以上）基礎組織であり、自主的に健康や暮らしの要求や問題を解決する。

*2リスク点数：全国版「要支援?要介护リスク评価尺度」开発自治体の都市度を问わず、10问で要支援?要介护リスクを点数化
Tsuji T, Kondo K, Kondo N, Aida J, Takagi D. Development of a risk assessment scale predicting incident functional disability among older people: Japan Gerontological Evaluation Study. Geriatrics & Gerontology International 18(10): 1433-1438, 2018.;

本研究は、日本医疗福祉生活协同组合连合会の支援を受けて実施されました。

タイトル：Group participation and the risk of functional decline in later life: A Prospective Cohort Study
著者：Kaneko et al.
掲载雑誌：滨狈蚕鲍滨搁驰
顿翱滨：

[1] 要支援?要介護リスク評価尺度得点によってその後６年間の介護費が算出可能～尺度１点につき3.2万円程度累積介護費が低い傾向～
1点あたり3.2万円&迟颈尘别蝉;1.95点&迟颈尘别蝉;100人＝624万円
斉藤 雅茂, 辻 大士, 藤田 欽也, 近藤 尚己, 相田 潤, 尾島 俊之, 近藤 克則, 要支援?要介護リスク評価尺度点数別の累積介護サービス給付費：介護保険給付実績の6年間の追跡调査より, 日本公衆衛生雑誌, 2021, 68 巻, 11 号, p. 743-752
 

横浜市立大学　広报担当
mail:koho@yokohama-cu.ac.jp