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横浜市立大学国际商学部の大塚章弘准教授は、全要素生产性（罢贵笔）^*1の地域间格差を计测する方法を开発し、日本の产业における生产性の地域间格差の动向を分析しました。罢贵笔の地域间格差の分析は、确率的収束モデル^*2の手法をもとに产业别に実施され、分析の结果、製造业の罢贵笔は各都道府県それぞれの固有の水準に収束しつつ、成长していることを确认しました。

本研究成果は、Springer Natureが発行するAsia-Pacific Journal of Regional Scienceに掲載されました。（2023年12月10日オンライン）

国内の地域间格差は、国の経済成长とその持続的な発展を考えるうえで重要なテーマです。日本では、2000年以降、产业集积の形成と强化に関する様々な产业立地政策が実施されました。例えば、経済产业省の「产业クラスター计画」や文部科学省の「知的クラスター创成事业」といった政策は、地方自治体が地元の公司や大学、研究机関と连携することで、产业のイノベーション能力を高めることを目指しました。こうした政策は、経営资源が乏しい地方であっても、产学官のネットワーク形成によって地域固有の技术に基づいた新技术や新製品の开発が可能になることが期待されました。

政策実施から約20年が経過した現在、各地域の生産性はどのようになったのか、生産性の動向とその地域間格差を検証するべきタイミングを迎えています。2000年代に発表された地域間格差に関する研究は、米国においてGarofalo and Yamarik (2002)、ドイツにおいてKeller (2000)、日本ではFukao and Yue (2000)などがあります。しかし、それらの研究は全て、経済全体の成長パフォーマンスに焦点を当てたものであり、個別産業の視点は分析モデル構築の難しさ等の理由から研究対象外となっていました。そのため、地域間格差の具体的要因を解明するためには、産業別データを活用した地域間格差評価のための分析モデル構築が望まれていました。

诸外国では、フランスにおいて竞争的な产业クラスターに立地している公司の生产性は、产业クラスターに立地していない公司と比较して、相対的に高かったことを示した研究事例があります。もしも日本の产业立地政策が、政策当局が想定したような効果を発挥したならば、地方产业の生产性は上昇したはずであり、结果として、多くの地方が先进地域にキャッチアップした可能性があります。本研究は、统计的手法をもとにその可能性を评価したものです。

 

本研究では、2000年を出発点として、データが入手可能な最新年である2018年までの时间轴において、罢贵笔の地域间格差収束の有无を产业别に検証しています。この研究の特徴は次の２点です。第一は、都道府県别产业别に罢贵笔を计测することで、现时点での各产业の技术水準を定量评価している点です。第二は、生产性の地域间格差収束を产业别の视点から検証している点です。

まず、本研究では、地域间格差収束を検証するための确率的収束モデルを构筑しました。そのモデルをもとに分析した结果、加工组立型製造业の罢贵笔成长が着しく、罢贵笔が地域间格差収束を伴いながら成长している可能性が示唆されました。そこで、地域间格差収束の有无を统计的に検証したところ、製造业を中心とするモノづくり产业では、罢贵笔の地域间格差が収束している証拠を得ることができました（図1）。

本研究の结果は、日本の产业立地政策のあり方に関して重要な示唆を提供します。日本では人口の首都圏への移动が着しく、国土构造は东京一极集中型です。地方から东京への人口移动の倾向は、コロナ祸を経た现在においても継続しています。空间経済学^*3の理论によれば、こうした一极集中型の国土构造が形成されると集积の経済が强化され、生产性の地域间格差が拡大することになります。しかし、本研究では、製造业において地域间格差が拡大していることを示す証拠は得られませんでした。むしろ、罢贵笔が地域固有の水準に収束していることを示す証拠が得られています。このことは、产业クラスター政策のような产业立地政策により、地方に立地する製造业のイノベーション能力が强化され、地方経済が大都市地域にキャッチアップできる可能性を示唆します。

その一方、日本の主要な产业であるサービス产业の生产性は、製造业を大きく下回っており、地域间格差は収束していないことが确认できました。サービス产业が日本全体の罢贵笔成长をけん引していないことを示した本研究の结果は、サービス产业ではイノベーション能力の向上が依然として十分ではないことを意味しています。この点はサービス产业に関する多くの研究结果と一致しています。そのため、今后、日本経済全体の生产性を持続的に高めるには、政府はサービス产业の罢贵笔を上昇させる施策を実施する必要があります。
 

＊1 全要素生産性（Total Factor Productivity、 TFP） ：
生产性に関する指标であり、経済成长を产み出す「质的な要因」の一つとして位置付けられる。罢贵笔は、量的な生产要因（労働力、资本投资など）以外の质的な要因（技术革新、効率改善など）による生产性の変化を示すため、経済成长や产业の比较、政策评価などに使用され、特定の経済领域や产业の生产性変化を理解するための重要な指标として活用される。

＊2 確率的収束モデル（Stochastic Convergence Model）：
异なる地域や地理的な领域间で経済的、社会的、人口统计的な変数が时间とともに収束するかどうかを説明するためのモデル。确率的収束モデルは、地域间の格差が时间とともに広がる（発散する）、収束する（缩小する）、あるいは一定の状态を保つ、といった动きを理解するために使用される。生产性だけでなく、地域间の所得格差や経済成长率、インフラの発展、教育水準、労働市场の条件など様々な要素に応用できるため、経済政策の评価や効果の予测、地域开発戦略の策定など、政策立案の支援に活用される。

＊3 空間経済学：
経済学の一分野であり、特定の地域における产业集积や都市形成の要因といった経済の空间的な侧面を理论的に分析する。
 

本研究は、横浜市立大学第５期戦略的研究推进事业「研究開発プロジェクト」の支援を受けて実施されました。 

タイトル： Regional convergence of total factor productivity in Japanese industries: evidence from the twenty first century industry data
著者： Akihiro Otsuka
掲載雑誌： Asia-Pacific Journal of Regional Science
DOI ：
 

Akihiro Otsuka（2023）Impacts of enhancing regional network economies on regional productivity and productive efficiency in Japan: evaluation from stochastic frontier analysis. Asia-Pacific Journal of Regional Science
（2023年11月23日オンライン）
本论文では、确率フロンティア分析（厂贵础）を活用して罢贵笔のパフォーマンスを评価する方法を开発し、日本の地域间ネットワークの経済性を评価しました。罢贵笔は都道府県别产业别に计测され、分析の结果、製造业の罢贵笔は地域间格差の缩小を伴いながら上昇しており、高速交通网の整备に伴う集积の影の影响（ストロー効果）が顕在化していないことを确认しました。本研究は现在の高速交通インフラ整备の妥当性を评価し、地方创生の进化と国土形成の在り方の検讨に贡献します。
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/res-portal/news/2023/20231213otuka.html

横浜市立大学　広报课
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