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横浜市立大学大学院データサイエンス研究科の金子惇准教授らの研究グループは、日本独自の「へき地^＊１」尺度であるRurality Index for Japan（RIJ）を用いて、全国の市区町村?政令指定都市行政区を対象に、医療計画における主要な5疾病（急性心筋梗塞、脳卒中、がん、精神科疾患、糖尿病）の標準化死亡比^＊２（精神科疾患に関しては自杀による死亡、糖尿病に関しては外来の标準化レセプト出现比）との関连を検讨しました。その结果、「へき地度」が高い地域では、脳卒中および男性自杀の标準化死亡比が有意に高い倾向にあることが明らかになりました。

本研究成果は国際学術誌「BMJ Open」に掲載されました（日本時間1月27日21時15分公開）。

日本では都市部と「へき地」で医疗アクセスや健康アウトカムに格差が存在することが指摘されてきましたが、これまで「へき地」を段阶的に定量化する指标が乏しく、疾患横断的な検証は限定的でした。

本研究では、先行研究で开発?妥当性が検証された搁滨闯を用いることで、「へき地度」と健康アウトカムの関连を评価しました。

本研究では、全国1,897市区町村（人口約1.26億人）を対象に、公開統計データを用いたエコロジカル研究を実施しました。地域の「へき地度」は Rurality Index for Japan（RIJ）により評価し、急性心筋梗塞、脳卒中（脳梗塞?脳出血）、がん、自殺の標準化死亡比（SMR）および糖尿病外来医療の標準化レセプト出現比（SCR）との関連を検討しました。解析では、高齢化率と社会経済的困窮を示す地理的剥奪指標（Areal Deprivation Index）を調整した多変量解析を行うことで、地域特性が健康アウトカムに及ぼす影響を精緻に評価しました。

本研究は、「へき地」における疾患别の健康格差が一様ではないことを示しました。特に、紧急性の高い疾患（心筋梗塞?脳卒中）や男性の自杀において、「へき地度」が死亡と関连しており、脳卒中と男性の自杀においてへき地度が高くなるほど标準化死亡比が高くなる用量反応関係が见られました。これらの结果から、救急医疗体制や地域精神保健対策の重点的强化の必要性が示唆されます。一方で、がんにおいては「へき地度」との関连が乏しく、疾患特性に応じた政策立案の重要性が示されました。

搁滨闯を活用することで、医师偏在対策、救急医疗体制整备、地域精神保健施策などにおける科学的根拠に基づく地域医疗政策への応用が期待されます。今后は、个人レベルデータを用いた検証や、介入研究への展开を検讨しています。

本研究は、JSPS科研费（2424K02670）および横浜市立大学戦略的研究推进事业の支援を受けて実施されました 

タイトル：Association between rurality and mortality from major diseases in Japan: an ecological study
著者：Makoto Kaneko, Takaaki Ikeda
掲載雑誌：BMJ Open
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^＊1  へき地： 「へき地」という言葉は医療資源の乏しい郡部を指す言葉として行政文書でも用いられており、英語のruralに対応する言葉として本研究では「へき地」「へき地度」という言葉を用いている。ただ、「へき地」も”rural”もネガティブなニュアンスを含んで用いられる場合もあるものの、他に適切な用語が無いため使用されているという側面もあり、その点を鑑みて、本プレスリリースでは「」付きの「へき地」「へき地度」という表現を用いている。

^＊2  標準化死亡比： 人口構成の違いを除去して死亡率を比較するための指標。ある集団の死亡率が、基準となる集団と比べてどのくらい高いかを示す比であり、今回は日本全国の平均と各市区町村を比較するためにこの指標を用いている。ある集団で実際に観察された死亡数が、もしその集団の死亡率が基準となる集団の死亡率と同じだった場合に予想される死亡数（期待死亡数）の何倍であるか、という形で算出される。


 

横浜市立大学　広报担当
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