连携狈贰奥厂「不妊治疗の保険适用について」
2022年5月27日公开
诊断?治疗
2022年4月、自费诊疗であった体外受精などの不妊治疗が保険适用となりました。
不妊の検査や治疗を受けたことがある（または现在受けている）夫妇は18.2％で、夫妇全体の约5.5组に1组の割合になります。体外受精については、2019年に日本では60,598人が诞生しており、これは全出生児(865,239人)の7.0%に当たり、约14.3人に1人は体外受精児ということになります。
図1
図2
①採卵 ②採精 ③体外受精または顕微授精 ④胚培养 ⑤胚移植
不妊治疗は図1のような原因検索のための诸検査を行ったのちに、负担の少ないタイミング法から始まり、人工授精、体外受精へとステップアップします。図1の赤丸部分が今回保険诊疗可能となりました。体外受精は、図2に示されるように排卵诱発→採卵/採精→体外受精または顕微授精→胚培养→胚移植?胚冻结保存からなる一连の治疗となります。これまで、体外受精を1回行う毎に50万前后必要だったものが15万程度になる计算です。女性の年齢が43歳未満であることや回数の制限があるものの、お子さんを希望している若い人々にとっては治疗を受けやすくなったと考えられます。
注意点?フォローの仕方
今回保険診療の対象となっているのは、基本的な体外受精－胚移植の一連の診療です。多くの方は保険診療になりますが、基本的な診療の範疇から外れるものは保険診療外になってしまいます。着床不全の理由として免疫の異常が疑われ免疫抑制剤を使用する場合、精巣から採取された精子の選別法の一部などについては保険外診療となるため排卵誘発から胚移植までのすべての診療が自費診療となります。胚移植前の胚の細胞の一部を生検して行う着床前診断も保険適用となっておらず、これを目的とする体外受精も自費診療となります。がん等の妊孕性温存目的で精子?卵子?胚を凍結している場合、この卵子?精子を利用しての生殖補助医療（体外受精－胚移植）も自費診療となりますが、こちらはについては助成金があります。一方、先进医疗として承認されている治療（タイムラプスインキュベーターによる胚培養?着床障害に対する子宮内膜スクラッチ）については保険診療と混合診療が可能です。
上述の診療のなかには現在先进医疗として申請中のものもあり、今後先进医疗として混合診療できる選択肢が増えたり、エビデンスが蓄積され保険診療となるものもある、と期待されます。
患者さんを绍介する际の必要な情报や基準について
初诊时は、なるべくご夫妇で来院いただくよう説明していただけると助かります。
施设基準および连携体制について
一般不妊治疗を行っている施设においては、治疗计画书を交付することなどの条件をみたせば、3月に1回一般不妊管理料を算定することができます。施设基準として生殖补助医疗管理料の施设基準にかかる届け出を行っているか、この届出を行っている保健医疗机関との连携体制を构筑していることが必要です。
人工授精の施设基準にも、一般不妊治疗管理料の施设基準にかかる届け出を行った保健医疗机関である必要があります。施设基準にかかる届け出のご相谈につきましては地域连携担当にご相谈ください。
诊疗科からのメッセージ
生殖医療センター 村瀬 真理子 担当部長
以前の当院での不妊治疗は、女性は妇人科、男性は泌尿器?肾移植科で行われていましたが、ご夫妇で受诊される患者さんも多く、両科の连携强化と治疗の効率化をはかるため男女の不妊部门を统合し、生殖医疗センターとなり现在に至ります。
现在、県内で泌尿器科、妇人科が一绪に生殖医疗を行っている施设はありませんが、当院ではご夫妻が同じ施设で治疗可能です（もちろん男性?女性単独でも结构です）。とかく女性にまかせきりになる倾向の不妊治疗ですが、男性も积极的に治疗に取り组みやすい环境を整えおります。今回の不妊治疗の保険化により、患者さんの医疗机関への受诊のハードルが下がり、一组でも多くのカップルに赤ちゃんが授かるように、また结果として少子化対策として贡献できれば、とスタッフ全员努力しております。
1993年 横浜市立大学医学部 卒業
1993年 横浜市立大学附属病院 臨床研修医
1995年 横浜市立大学附属病院 産婦人科
1996年 横浜南共済病院 産婦人科
1998年 済生会横浜市南部病院 産婦人科
1999年 横浜市立大学附属病院?市民総合医疗センター 助手
2004年 横浜労災病院 産婦人科医 医長
2006年 横浜市立大学附属病院?市民総合医疗センター 助手
2012年 横浜市立大学附属市民総合医疗センター 生殖医疗センター讲师
2016年 横浜市立大学附属市民総合医疗センター 生殖医疗センター担当部长